特許の出願審査請求とは？手続方法、費用、メリット・デメリット、最適なタイミングを徹底解説

「特許の出願審査請求はどのように進めるのが良いのだろうか？」
「そもそも、出願審査請求とは何をする手続なのだろうか？」
と、気になりませんか。
特許を取得するためには、さまざまな手続を経る必要があります。その中でも特に重要なのが「出願審査請求」です。審査請求を行わなければ、特許権は付与されません。しかし、「どのタイミングで審査請求をすべきか」「費用はどれくらいかかるのか」など、具体的なポイントを把握できず、迷うことも多いでしょう。
本記事では、特許の出願審査請求の手続を詳しく解説します。流れや費用だけでなく、メリット・デメリット、事業戦略における最適なタイミングまで網羅し、出願審査請求を効果的に活用するためのヒントをお伝えします。

出願審査請求とは

弁護士
野俣 智裕

出願審査請求とは、特許庁に対して「この発明を審査してください」と正式に依頼する手続です。特許出願を行っただけでは、特許庁は実体審査をしません。出願審査請求を行うことで、特許庁が発明の新規性、進歩性、産業利用可能性等の実体要件について審査を行い、特許権を取得するための判断がなされます。

出願審査請求が必要な理由

弁護士
野俣 智裕

ここでは、出願審査請求が必要な理由について解説します。

特許権を取得するための必須手続である

特許を取得するためには、出願審査請求が必須です。この手続を行うことで、特許庁が発明の内容を精査します。

本当に権利取得するべきかを判断できる期間

出願審査請求は、特許を取得するべきかを見極めるための判断期間としても活用できます。出願から審査請求までの3年間は、発明の市場性や事業性を検討する猶予期間です。この間に市場の反応を見ながら、特許取得がビジネスにとって本当に必要かどうかを慎重に判断できます。

知財ポートフォリオ戦略の一環

出願審査請求は、企業の知財ポートフォリオを強化するための重要な手段です。特許を取得することで、競合他社に対して技術的優位性をアピールできるほか、ライセンス収入を得ることも可能です。また、特許の保有は企業の資産価値を高めるため、事業戦略の一環としても重要です。

出願から権利化までの流れ

弁護士
野俣 智裕

ここでは、出願から権利化するまでの流れについて解説します。

特許出願

まずは、特許庁に特許出願を行います。この段階では、願書や発明内容を明確に記載した明細書、要約書などの必要書類を提出します。

出願公開

特許出願から1年6ヶ月後に、出願内容が公開されます。この段階では特許権はまだ発生していませんが、発明の内容が公に知られることで、他者が同じ技術を特許として取得することは難しくなります。

出願審査請求

出願から3年以内に審査請求を行います。この請求が行われなければ、特許庁は審査を行わず、出願は取り下げられたものとみなされます。

特許庁による審査

審査請求後、特許庁は発明の新規性、進歩性、産業利用可能性等について審査を開始します。

特許査定または拒絶理由通知

審査の結果、特許庁が発明を特許として認める場合は特許査定が行われます。一方、特許要件を満たしていない場合は拒絶理由通知が送られます。拒絶理由通知に適切に対応できなかった場合、拒絶査定が送付されます。

登録料の納付と特許権の発生

特許査定を受けた後、登録料を納付することで特許権が発生します。この時点で、発明が法的に保護され、他者による無断使用を防ぐことができます。

【重要】出願審査請求の期限は３年

重要なことのため、何度も本文中で解説していますが、出願審査請求の期限は、出願日から3年以内です。この期限を過ぎると、出願が無効となり、特許権を取得することができなくなります。期限管理は特許取得において最も重要なポイントの一つです。特に、特許出願後に市場動向や事業計画の変化を踏まえたタイミングで審査請求を行うことが、ビジネスの成功に繋がります。

出願審査請求の手続と費用

弁護士
野俣 智裕

ここでは、出願審査請求の手続と費用について解説します。

必要書類

必要書類は、出願審査請求書です。

必要費用

必要費用は、以下のとおりです。

• １件につき138,000円＋請求項1件につき4,000円
  例えば請求項2つの場合138,000円＋8,000円（4,000円×２）＝146,000円となります。

この料金は特許庁に支払う手数料のみで、弁護士や弁理士等の専門家に依頼する場合、別途料金がかかります。

出願審査請求をするメリット

弁護士
野俣 智裕

ここでは、出願審査請求をするメリットについて解説します。

早期に特許権を取得できる

審査請求を早めに行うことで、競合他社よりも早く特許権を取得し、市場での優位性を確保できます。特許権を取得することで、他社による模倣品の製造や販売を防ぐことができます。

発明の権利化の判断が明確になる

特許庁の審査を通じて、発明が特許要件を満たしているかを明確に把握できます。これにより、特許権が確実に取得できる場合には早期の市場投入が可能となり、権利化が難しい場合には開発方針の見直しも行えます。

出願審査請求をするデメリット

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野俣 智裕

ここでは、出願審査請求をするデメリットについて解説します。

費用がかかる

出願審査請求には、審査請求料が発生します。特に請求項が多い場合、費用負担が大きくなります。この費用は、特許権を取得できなかった場合でも返金されないため、費用対効果を十分に考慮する必要があります。

審査が確実に通るかは分からない

審査請求を行ったからといって、必ずしも特許が取得できるわけではありません。特許庁の審査において拒絶理由通知が届いた場合、補正書や意見書を提出して対応する必要がありますが、それでも特許要件を満たさない場合は最終的に拒絶査定となります。このため、費用をかけて手続を行ったにもかかわらず、特許権を取得できないリスクがあります。さらに、審査期間が長引くことで事業計画に影響を与える場合もあります。

出願審査請求の戦略的な活用のポイント

弁護士
野俣 智裕

出願審査請求は特許取得のための重要な手続ですが、そのタイミングを間違えると、事業に不必要なコストがかかる可能性があります。一方、適切なタイミングで審査請求を行えば、競争優位性を早期に確保し、ビジネスに大きなメリットをもたらします。ここでは、状況に応じた審査請求の戦略的な活用方法について解説します。

早めに出願審査請求すべきケース

早期に審査請求を行うことで、競争優位性を確保できる場合があります。特に以下のケースでは、審査請求を早めに行うことが望ましいです。

• 競合他社が同様の技術を開発している場合
  競争の激しい業界では、他社に先んじて特許権を取得することで、市場での優位性を確保できます。特許を取得することで、他社の参入を阻止し、自社の技術を独占的に活用できるようになります。
• 発明が急速に普及する可能性がある場合
  技術の普及スピードが速い分野では、特許取得のタイミングが遅れると、競合他社にシェアを奪われるリスクがあります。特にITやバイオテクノロジーなど、技術革新が速い分野では、早期の特許取得が重要です。

審査請求を遅らせるべきケース

一方で、すぐに審査請求を行わず、様子を見ながらタイミングを計るべき場合もあります。例えば、以下のようなケースです。

• 市場価値を見極めたい場合
  特許取得には費用がかかるため、発明の市場価値が不透明な場合は、審査請求を遅らせることで、リスクを軽減できます。市場のニーズを見極めながら、特許取得の必要性を判断するのが効果的です。
• 製品化までの開発期間が長い場合
  発明が実用化されるまでに時間がかかる場合、審査請求を遅らせることで、特許権の維持費を節約できます。開発が進む段階で審査請求を行い、特許取得のタイミングを最適化することが重要です。

出願審査請求が不要と判断される場合

一部の発明については、特許取得を見送る判断が適切な場合もあります。この判断は、発明の実施可能性や市場ニーズを踏まえて行われます。

• 発明の実施可能性が低い場合
  技術が市場に受け入れられない、または実現が困難な場合、特許取得に費用をかけるメリットが薄いです。このような場合は、審査請求を行わず、他の事業にリソースを充てるべきです。
• 技術が短期間で陳腐化する可能性がある場合
  特許取得には時間がかかるため、技術が短期間で陳腐化する場合は、特許として保護するよりも、技術を営業秘密として管理する方が有効です。

まとめ

出願審査請求は、特許取得に不可欠な手続であり、タイミング次第で事業の競争力を左右します。審査請求の流れや費用、戦略的な活用方法を理解し、特許取得をビジネスの成長に役立てましょう。出願審査請求について、具体的なアドバイスが必要な方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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