パテントトロールとは？手口と特徴、影響と企業が取るべき対策を徹底解説

「パテントトロールとは、どのような存在なのだろうか」
「パテントトロールへの対策について知りたい」
と気になりませんか。
パテントトロールとは、特許権を利用して企業からライセンス料や和解金を得ることを目的とした存在です。特許権の適切な活用とは異なり、実際には製造や開発を行わず、特許訴訟や強引なライセンス契約を通じて利益を追求する点が特徴です。特に、米国を中心にパテントトロールの活動が活発であり、近年では日本や欧州にも影響を及ぼしています。
本記事では、パテントトロールの定義や手口、リスク、世界と日本の現状、そして企業が取るべき対策について詳しく解説します。

パテントトロールとは

弁護士
野俣 智裕

ここでは、パテントトロールの定義や由来等について解説します。

パテントトロールの定義

パテントトロールとは、自らは製品の製造・販売を行わず、特許権を用いて企業にライセンス料を請求することや、特許侵害訴訟を仕掛ける企業や個人を指します。主に特許権の売買や訴訟を収益源としています。

パテントトロールの語源と由来

「パテント（Patent）」は特許を意味し、「トロール（Troll）」は北欧神話に登場する怪物とされています。この名前は、特許を利用して企業を脅すような行為に由来しており、ネガティブな意味を持ちます。

パテントトロールの手口

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野俣 智裕

ここでは、パテントトロールがどのような方法で収益を得ているのか、その典型的な手口について解説します。

広範な特許の取得

パテントトロールは、広範囲にわたる特許を取得し、他社の技術や製品をターゲットにする傾向にあります。特に、技術の具体的な用途や範囲を広げて特許を申請し、多くの分野の企業に影響を与えるケースが多く見られます。例えば、IoT等に関する特許を取得し、関連企業の活動を制限する事例もあります。

製造企業へのライセンス料請求

パテントトロールの主要な収益源の一つは、特許を保有することで企業にライセンス料を請求することです。特許侵害を主張し、企業に対して高額なライセンス料の支払を求める手法が一般的です。
パテントトロールは、特許権を侵害しているとして企業に警告状を送り、和解を条件にライセンス契約を締結させることが多くあります。企業側は訴訟リスクやコストを考慮し、訴訟を回避するために和解金を支払うことが少なくありません。

訴訟を活用した収益モデル

パテントトロールのもう一つの主要な戦略は、特許侵害訴訟を起こし、多額の和解金や損害賠償金を得ることです。特許を保有するだけでなく、それを積極的に行使し、企業に対する法的な圧力を強めることが目的とされています。

パテントトロールの特徴

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野俣 智裕

ここでは、パテントトロールの特徴について解説します。

製造・販売を行わない非実施主体

パテントトロールの最も顕著な特徴は、特許を取得しているにもかかわらず、製造や販売を行わない「非実施主体（NPE：Non-Practicing Entity）」であることです。一般的な特許権者は、特許技術を活用して自社製品の開発や市場展開を行いますが、パテントトロールはそのような事業活動を一切行いません。

中小企業を狙う傾向にある

パテントトロールは主に中小企業を標的にします。特許訴訟のコストが高いため、法務体制が整った大企業よりも、資金や知識が不足しがちな中小企業が狙われやすく、和解に応じるケースが多くなります。

国際的な活動範囲

パテントトロールの活動は特定の国に限らず、グローバルに展開されています。特に米国では、特許制度の仕組み上、パテントトロールが活発に活動しやすい環境が整っていると言われています。米国特許法は、特許権者に対する保護が手厚く、特許訴訟において高額な賠償金が認められることが多いため、パテントトロールが訴訟を起こしやすい土壌となっています。

パテントトロールがもたらす大きなリスク

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野俣 智裕

ここでは、パテントトロールが企業にもたらすリスクについて解説します。

技術開発への妨害

パテントトロールの存在は、企業の技術開発を妨害する大きな要因となります。通常、企業は研究開発を重ねながら新しい技術を生み出し、それを特許として保護することで市場競争力を高めていきます。しかし、パテントトロールは自ら技術開発を行わず、既存の特許を取得して他社の事業活動を制限するため、新技術の実用化や市場投入が妨げられるケースが増えています。

企業の財務リスク

パテントトロールによる訴訟やライセンス料請求は企業の財務に大きな負担を与えます。特許訴訟は高額な費用と時間がかかり、特に中小企業にとって深刻です。和解を選んでも高額な支払が避けられない場合が多くあります。

レピュテーションリスク（評判のリスク）

パテントトロールによる特許訴訟は企業の評判を損なうリスクがあります。特許侵害訴訟は公に報道されやすく、消費者や取引先の信用を失う可能性があります。特に技術系企業では、知財管理の不備とみなされ、ブランド価値の低下につながることがあります。

世界と日本におけるパテントトロールの実態

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野俣 智裕

ここでは、世界と日本でのパテントトロールの実態について解説します。

以下の内閣府の資料を参考にしながら、日本、米国、欧州におけるパテントトロールの状況を詳しく見ていきます。

参考：内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/sangyou/dai4/siryou3-4.pdf

日本

日本では、パテントトロールによる特許訴訟の件数は、米国や欧州に比べて少ないとされています。過去の調査によると、パテントトロールから提訴・警告を受けた企業のうち、日本国内で被害を受けたと回答した企業はわずか7社であったのに対し、米国では20社にのぼりました。この結果から、日本におけるパテントトロールの活動はそれほど活発ではないことが分かります。ただし、「米国ほどではないが、看過できるものでもない」との回答も一定数存在しており、完全に無視できる状況ではありません。

米国

米国では、パテントトロールの活動が特に活発であり、特に通信業界を中心に多くの企業が標的とされてきました。1990年代以降、米国のパテントトロールは特許を取得し、積極的に訴訟を提起することで収益を上げるモデルを確立しました。しかし、近年はパテントトロールによる訴訟件数が減少しているという報告もあります。これは、米国政府が特許の有効性を再度審査する新しい手続を導入するなどの対策を講じたことや、裁判所による特許訴訟の基準が厳格化されたことが影響しています。

欧州

欧州においても、近年NPE（非実施主体）による特許訴訟が増加傾向にあります。特にドイツではNPEによる訴訟件数が増えているとされています。

企業が講じるべきパテントトロールへの対策

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野俣 智裕

ここでは、パテントトロールに対する効果的な対策について解説します。

パテントポートフォリオの構築

パテントトロールによる特許訴訟を防ぐためには、企業は自社の特許ポートフォリオを構築し、特許権を戦略的に管理することが重要です。特許ポートフォリオとは、企業が保有する特許群を指し、自社の技術や製品を守るための重要な知的財産資産となります。

専門部署の設置

パテントトロールのリスクに備えるためには、企業内に知的財産戦略を担当する専門部署を設置することが有効です。知的財産に関するリスク管理を一元化し、特許戦略の策定や特許侵害リスクの分析を専門的に行うことで、訴訟の回避や適切な対応が可能になります。
専門部署は、特許出願の管理や競合他社の特許動向の監視、パテントトロールの活動に関する情報収集などを担当します。特に、パテントトロールが特定の技術分野で活動を活発化させている場合、関連する特許を事前に調査し、潜在的なリスクを特定することが重要です。

顧問弁護士との契約

パテントトロールによる特許訴訟への対応を迅速かつ的確に行うためには、知的財産権を専門的に取り扱う顧問弁護士と契約し、法的な支援を受ける体制を整えておくことが重要です。特許訴訟は高度な専門知識を必要とするため、知財に精通した弁護士の助言がなければ、企業側が不利な立場に追い込まれる可能性が高まります。

まとめ

パテントトロールは特許を利用して企業にライセンス料や和解金を請求する存在であり、特に米国を中心に活動が活発です。日本や欧州でも影響が広がりつつあり、企業は適切な対策が求められます。特許訴訟や知的財産戦略についてお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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