ビジネスモデル特許とは？メリット・デメリット・具体例を徹底解説

「ビジネスモデル特許とは、どのようなものなのだろうか」
「ビジネスモデル特許とは？メリットやデメリットを知りたい」
と気になりませんか。
ビジネスの成功には、競争相手との差別化が欠かせません。その中で注目を集めるのが「ビジネスモデル特許」です。
本記事では、ビジネスモデル特許の概要、メリット・デメリット、具体例を詳しく解説します。

ビジネスモデル特許とは？

弁護士
野俣 智裕

ビジネスモデル特許とは、新しいビジネス手法を技術的に実現する仕組みに対して与えられる特許のことです。たとえば、オンラインショッピングで使われる便利な購入システムや、効率的な金融取引の仕組みなどが該当します。これらは単なるアイデアではなく、技術的な工夫が伴っているため、特許として保護されるのです。

ビジネスモデル特許と、通常の特許の違い

弁護士
野俣 智裕

以下に、2つの特許の違いを具体的に解説します。

• ビジネスモデル特許
  ビジネスモデル特許は、ビジネス手法を技術的に実現した仕組みを対象とします。単なるビジネスアイデアや販売方法ではなく、それを技術的な手段（主にICT技術）を用いて具現化したものが特許の対象となります。
• 通常の特許
  通常の特許は、新しい技術的発明を対象とします。これには、物理的な製品や機械の設計や製造方法などが含まれます。

ビジネスモデル特許を取得するメリット

弁護士
野俣 智裕

ここでは、ビジネスモデル特許を取得する主なメリットを詳しく解説します。

競争優位性を確保ができる

ビジネスモデル特許を持つことで、企業は市場での差別化を図ることができます。この特許は、単なる製品やサービスではなく、その背後にある独自の仕組みを守るものです。例えば、新しい販売方式や顧客体験を実現する仕組みが保護されるため、競争相手が追随する際にハードルが高くなります。

市場での模倣防止ができる

特許の保護範囲内であれば、他社が同様の手法を模倣するのを法的に抑止できます。模倣されると、ブランドイメージの低下や価格競争の激化につながる可能性がありますが、特許権による防御壁を築くことで、これを未然に防ぎます。

ライセンス収入を得ることができる

特許を他社にライセンス供与することで、直接的な収益を得ることが可能です。これは特許保有企業にとって、特許自体を収益化する大きなチャンスです。特許をライセンス契約によって他社に提供することで、新たなビジネスモデルを創出できます。

投資家へのアピールができる

特許は、企業が持つ技術力や独自性を証明する資産です。投資家にとって、特許保有企業は成長性や将来性の高い企業として評価されることが多く、資金調達や株価の向上につながります。特許そのものが「技術力の象徴」として、企業価値の一部を形成します。

ビジネスモデル特許取得のデメリット

弁護士
野俣 智裕

ここでは、ビジネスモデル特許取得の主なデメリットを詳しく解説します。

技術公開のリスク

特許を取得するためには、発明内容を特許明細書に詳細に記載し、特許庁へ提出する必要があります。この明細書は公開されるため、特許として認められなかった場合でも、その内容が他社に知られるリスクがあります。
技術公開による具体的な影響は、以下のとおりです。

• 競合他社が明細書の内容を参考にして類似のアイデアを開発する可能性がある
• 特許取得の過程での公開情報が、自社技術の優位性を低下させる要因となる

対策方法は、以下のとおりです。

• 特許取得が難しいと予測される技術は、営業秘密として保持する選択も検討する
• 公開された情報に基づいて、さらに進化した技術を開発することで差別化を図る

コストがかかってしまう

ビジネスモデル特許の取得には、出願費用や維持費用、さらには特許の活用や防衛にかかるコストが伴います。特に、特許事務所に依頼する場合の手数料や、取得後の管理費用が小規模企業にとっては負担になる場合があります。

取得まで１年以上かかることが多い

ビジネスモデル特許は、特許庁での審査や手続が必要であり、通常1年以上の時間がかかることがあります。その間に市場環境が変化する可能性があり、特許取得後にその技術が時代遅れになるリスクも考えられます。
時間がかかる理由は、以下のとおりです。

• 特許庁での審査期間が長く、新規性や進歩性の評価に時間を要する
• 審査請求後の応答や、修正対応が複数回発生する可能性がある

対応策は、以下のとおりです。

• 「早期審査制度」を活用することで審査期間を短縮する
• 弁護士や弁理士等の専門家に依頼してスムーズな手続進行をする

ビジネスモデル特許が認められるための主な要件

弁護士
野俣 智裕

ビジネスモデル特許を取得するためには、特許法で定められた要件を満たす必要があります。これらの要件は、発明としての価値や独自性を評価する基準であり、審査を通過するための重要なポイントです。ここでは、それぞれの要件を詳しく解説します。

新規性

新規性とは、出願された発明がこれまでに公開されていない新しい技術であることを指します。特許を取得するためには、他者による発表や公表が行われていないアイデアであることが必須です。
具体的な条件は、以下のとおりです。

• 出願時点で、同じ技術や仕組みが特許や公開文献、インターネット上で公開されていないこと。
• 発明者自身が出願前にアイデアを公表している場合も、新規性を失うため注意が必要です。

審査でのポイントとして、特許庁は、既存技術（先行技術）と比較して新規性があるかどうかを厳しく審査します。

進歩性

進歩性とは、専門家が容易に考えつかないほど高度な工夫が含まれていることを指します。単純な組合せや、既存技術をわずかに改良しただけでは進歩性が認められません。
具体的な条件は、以下のとおりです。

• 新しい技術的課題を解決する工夫が明確であること。
• 既存技術と比較して、飛躍的な発展があること。

発明であること

特許を取得するためには、自然法則を使った技術的思想の創作である必要があります。単なるアイデアや抽象的な概念は発明として認められません。
具体的な条件は、以下のとおりです。

• 技術的に具体化された形で実現されていること。
• コンピュータやネットワーク技術を活用するなど、具体的な仕組みが記載されていること。

審査でのポイントとして、発明が「ビジネスのための方法論」ではなく、技術として成立しているかどうかが重要視されます。

産業上の利用可能性

産業上の利用可能性とは、発明が実際のビジネスや産業で利用可能であることを意味します。実用性のない理論や仮説は、この要件を満たしません。

先願

先願とは、特許権を取得するためには他者よりも先に出願する必要があることを指します。同じ内容の発明が複数の人によって出願された場合、最も早く出願した人が特許権を得られます。

ビジネスモデル特許の具体例

弁護士
野俣 智裕

ここでは、ビジネスモデル特許の具体例を紹介します。

Amazon

Amazonが取得した「ワンクリック購入システム」の特許は、オンラインショッピングの利便性を大幅に向上させた画期的な仕組みです。このシステムにより、毎回住所や支払方法を入力せずに済みます。また、複数の注文が1つになり、非常に快適なショッピングをネット上ですることが可能となるのです。

参考：特許情報プラットフォーム　特許4959817号
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-4959817/15/ja

TSUTAYA

TSUTAYAが取得した特許は、郵便ポストを利用したレンタル商品の返却システムに関するものです。この仕組みにより、店舗に行かなくても簡単にレンタル商品を返却できるようになり、利用者の利便性が向上しました。

参考：特許情報プラットフォーム　特許4854697号
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-4854697/15/ja

株式会社ビデオマッチング

株式会社ビデオマッチングが取得した特許は、求職者と求人者が動画を活用して効果的にマッチングする技術に関するものです。この特許では、従来の履歴書や求人票では伝えきれない情報を、動画を使って相互に理解する仕組みを提案しています。

参考：特許情報プラットフォーム　特許6480077号
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-6480077/15/ja

まとめ

ビジネスモデル特許は、単なるアイデアを保護するものではなく、技術的な工夫を伴ったビジネス手法を守るための重要な知的財産です。その取得によって、競争優位性の確保や模倣防止、新たな収益源の創出、そして企業価値の向上といったさまざまなメリットを享受することができます。一方で、取得には技術公開のリスクやコスト、時間が伴うため、これらのデメリットも十分に考慮する必要があります。ビジネスモデル特許の取得を検討する際には、専門家のアドバイスを受けながら、特許戦略を立てることが成功の鍵です。知的財産を活用して企業の成長を加速させるために、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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