商標登録は弁護士事務所または弁理士事務所へ依頼しよう

「商標登録は弁護士や弁理士抜きで進めることができるのだろうか」
「商標登録はどこに依頼すれば良いのだろうか？弁護士と弁理士のどちらが良いのだろうか」
と気になりませんか。
結論から言えば、商標登録は弁護士や弁理士といった専門家しか代行することができず、しかも、手続が複雑なため、難しいだろうと感じている方ほど、専門家に依頼することをおすすめします。
もしも専門家抜きで手続を進めた場合、トラブルに発展すると対応が適切にできず、大事な商標を登録できないという事態になることがあり得るのです。
今回は、商標登録の依頼先はどこが良いのかについて解説します。
商標登録をどこに依頼するかで迷っている方はぜひ、最後まで読んでいってください。

商標登録は弁護士または弁理士にしか代行できない

商標登録の代行については、弁護士または弁理士にしかできません。これには、法律的な制約があります。日本においては、商標登録の手続そのものは、他者の代行行為でなければ、個人や企業が自分自身で行うことができます。しかし、他人の依頼を受けて業として商標登録の手続を代行することは、法律によって弁理士または弁護士の資格を持つ者に限定されています。これは、商標登録が専門的な知識と法的な判断を伴う手続であり、手続の代行を正確かつ適正に行うための措置です。弁理士は、特許、商標、意匠などの知的財産権に関する手続の代理を専門とする資格を持つ者であり、商標登録に関する相談や手続の代行をすることができます。弁護士も同様に、知的財産権に関する法的なアドバイスや手続を代行することができます。そのため、商標登録の代行を依頼する際には、信頼性と専門性を確保するために、弁理士または弁護士に相談することが一般的です。

弁護士に依頼する場合のポイント

弁護士
野俣 智裕

弁護士に依頼をする場合、どこまでをリスクとして見込むのかが重要となります。ここでは、弁護士は訴訟まで対応できる点や、その対応範囲の広さがポイントとなる点について解説します。

弁護士は訴訟(裁判)に対応可能

弁護士に商標登録を依頼する大きなメリットの一つは、商標権に関する訴訟や紛争に対応できる点です。商標登録の過程で異議申立てがあることや、登録後に商標権侵害が発生した場合、弁護士は訴訟において代理人として対応することができます。これは、訴訟対応ができない弁理士との大きな違いです。商標登録だけでなく、万が一の紛争にも備えたい場合は、弁護士に依頼することが安心です。

企業法務を手掛けている事務所は対応範囲が広い

企業法務を専門とする法律事務所は、商標登録のみならず、企業活動に関連する多様な法的ニーズに対応できます。例えば、契約書の作成・レビュー、知的財産権の管理、労務問題、M&Aなど、企業運営に必要な広範な法務サポートを提供できます。商標登録もその一環として扱うため、企業全体の法的リスク管理を一括して依頼することが可能です。特に、中小企業やスタートアップ企業にとっては、企業法務全般に精通した弁護士に依頼することで、総合的な法的支援を受けることができ、事業の成長や安定に貢献します。

弁理士に依頼する場合のポイント

弁護士
野俣 智裕

ここでは、弁理士に依頼する場合に考慮するべきポイントについて解説します。

弁理士は知的財産業務のプロ

弁理士は特許、商標、意匠、実用新案など、知的財産に関する専門的な業務に特化したプロフェッショナルです。商標登録においても、出願の準備から申請手続、審査対応、登録後の管理まで、知的財産に関する豊富な知識と経験を活かしてサポートします。特に、商標の調査や出願書類の作成において、細かな法的要件や実務上の注意点を的確に押さえることができ、出願の成功率を高めることができます。また、複雑な商標のポートフォリオ管理や、他の知的財産権との調整を含む戦略的なアドバイスも提供できます。

訴訟はできず審判には対応可能

弁理士は訴訟代理人として裁判に出廷することはできませんが、特許庁における審判手続には対応することができます。例えば、商標登録に対する異議申立てや無効審判、取消審判など、特許庁内での紛争解決手続においては弁理士が代理人として対応可能です。これにより、商標権の維持や防衛に関する専門的なサポートを提供できます。特許庁での手続に特化しているため、弁理士は商標登録の際の審査対応や補正、拒絶理由通知への対応など、実務的な問題解決にも強みを持っています。商標登録を専門的かつ効率的に進めたい場合、また特許庁での手続に精通したプロフェッショナルのサポートを受けたい場合は、弁理士に依頼することが適しています。

商標登録を依頼する場合の判断基準

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野俣 智裕

ここでは、商標登録を依頼する場合の判断基準について解説します。

訴訟までを視野に入れる場合は弁護士

商標登録を進める際、将来的に訴訟や裁判が発生する可能性を考慮する場合は、弁護士に依頼するのが賢明です。弁護士は、商標登録手続のみならず、商標権侵害に関する訴訟や紛争の代理人として法廷での対応が可能です。訴訟リスクが高い業界や、競合が多い市場で事業を展開する場合、総合的な法的サポートを提供できる弁護士のサポートを受けることで、安心してビジネスを進めることができます。

審判までで終えると考えている場合は弁理士

商標登録の過程や特許庁内での審判手続までを視野に入れている場合は、弁理士に依頼することが適しています。弁理士は、特許庁における商標登録手続や異議申立て、無効審判、取消審判などに対応する専門家であり、特許庁での手続をスムーズに進めるためのノウハウを持っています。訴訟に発展する可能性が低いと判断できる場合や、まずは登録と特許庁内の手続を優先する場合、弁理士の専門知識を活用することが効果的です。

自分自身に専門知識があるかどうか

商標登録を自分で行うか、専門家に依頼するかを判断する際には、自分自身の専門知識と経験も重要な要素となります。知的財産権に関する基本的な知識があり、商標登録手続に自信がある場合は、自分で手続を進めることも可能です。しかし、商標登録は専門的な知識と経験を要するため、手続に不安がある場合や、初めて商標登録を行う場合は、専門家のサポートを受けることを検討すべきです。専門家に依頼することで、手続の正確性が向上し、登録の成功率も高まります。

アフターフォローも重要

弁護士
野俣 智裕

商標登録では、アフターフォローを受けられるのかどうかも重要です。ここでは、弁護士に依頼することで得られるフォローについて解説します。

商標権侵害された場合は弁護士が対応可能

商標登録後、他者によって商標権が侵害された場合、迅速かつ適切に対応することが重要です。弁護士は、商標権侵害に関する警告書の送付、侵害差止請求、損害賠償請求訴訟など、法的措置を取ることができます。商標権を守るために必要な法的手段を駆使し、侵害者に対して適切な対応を行うことができます。商標権の侵害が疑われる場合や、具体的な対応策を検討する際は、弁護士に相談することが効果的です。

商標権取消訴訟への対応は弁護士が可能

商標権の取消しを求める訴訟が提起された場合も、弁護士が対応可能です。商標権取消しは、特許庁での手続にとどまらず、裁判所での争いに発展する可能性があります。弁護士は、訴訟における代理人として、クライアントの商標権を守るために法廷での弁護を行います。また、訴訟に関する戦略的なアドバイスや、必要な証拠の収集・提出など、裁判手続を円滑に進めるためのサポートを提供します。商標権の取消しリスクがある場合は、弁護士に相談して対応を検討することが重要です。

商標登録は、当事務所まで気軽に相談してください

弁護士
野俣 智裕

商標登録を検討している方や、商標権の保護に関するアフターフォローを希望する方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。商標に関する専門知識を活かして、商標登録の手続から、登録後のアフターフォローまで、包括的なサポートを提供いたします。
以下は、当事務所の料金の詳細です。

 
あなたのビジネスを守るために、信頼できるパートナーとして全力でサポートいたします。ご相談をお待ちしております。

まとめ

今回は、商標登録の弁護士または税理士への依頼をする場合のポイントや、判断基準について解説しました。商標登録を誰に依頼するかで悩んでいる方は、ぜひ、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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