YouTube切り抜き動画と著作権。企業が知るべき法的リスクと守り方

「YouTubeの切り抜き動画は、著作権侵害にならないのだろうか」
「YouTubeの切り抜き動画と著作権の関係について知りたい」
と気になりませんか。
YouTubeをはじめとした動画コンテンツの活用が当たり前になり、企業でも「短尺動画」や「切り抜き動画」をマーケティングに使うケースがあります。しかし、他人の動画を切り抜いて使ったり、外注先が勝手に素材を引用したりすると、著作権侵害として大きなトラブルに発展する可能性があります。
本記事では、動画に関する著作権の基本から、企業が直面しやすいリスク、そして安全に動画を活用するための実務対応まで、わかりやすく解説します。

切り抜き動画とは？企業が関わるケースを解説

弁護士
野俣 智裕

ここでは、切り抜き動画がどういうものなのか、そして企業で問題になりやすいケースを解説します。

YouTubeで増えている「切り抜き動画」

切り抜き動画とは、元の動画の一部だけを抜き出して再編集し、短尺コンテンツとして投稿する形式を指します。
最近は、有名YouTuberや配信者の長尺動画から「おもしろい部分」「ためになる箇所」などを切り抜いた動画が投稿されています。
視聴者としては見やすく便利ですが、元動画の著作権者の許可なく行うと法的な問題が発生する可能性があります。

企業が関わる主なケースは「自社の素材の再利用」

企業が切り抜き動画に関わるパターンで最も多いのは、自社で作った動画をショート動画として再編集するケースです。
例えば、以下のようなケースが典型と言えるでしょう。

• 長尺の会社紹介動画から短いPR動画を作る
• 社長インタビューの一部だけを切り抜いてSNSに出す
• セミナー動画を短くまとめてYouTubeショートにする

自社の素材であれば基本的に著作権問題は少ないですが、出演者の肖像権・音源の権利・外注との契約内容によってはリスクが発生する場合があります。

他人の動画を切り抜く場合に注意すべき点

問題が大きくなるのは、他人が作った動画を切り抜いて使うケースです。
企業プロモーションで「分かりやすい説明だったから使わせてもらおう」「有名YouTuberの部分を引用したい」というニーズもあるでしょう。
しかし、他人の動画を使う場合には次のようなリスクが生じます。

• 動画そのものが著作物であり、勝手に切り抜くと著作権侵害になり得る
• 引用として扱うには厳しい条件がある
• BGM、効果音、字幕などにも個別の権利が存在する
• YouTubeの規約で違反扱いとなり、アカウント停止につながることがある

つまり、企業が安易な「切り抜き」を行うと、著作権侵害・信用失墜・炎上など重大なリスクに直結するということです。

他人の切り抜き動画は著作権侵害に当たるのか

弁護士
野俣 智裕

ここでは、切り抜き動画の問題点について解説します。

著作権法における「複製権」と「公衆送信権」

他人の動画を素材として使う場合、次の2つの権利を侵害する可能性があります。

• 複製権
  著作権者の動画を許可なくダウンロード・録画する時点で「無断コピー」と判断される
• 公衆送信権
  編集した動画を無断でYouTubeにアップした時点で「無断公開」と判断される

つまり、基本的には著作権者の許可がなければしてはいけないということです。

引用として認められるための条件と限界

「引用なら大丈夫では？」と思う方もいますが、動画の引用が認められる可能性は低いでしょう。
引用として認められるには、以下の条件などが必要です。

• 引用部分が“主役”になっていない
• その動画を使う必然性がある
• 出所をきちんと示している
• 区分を示す
• 改変をしない

といった厳しい条件を満たす必要があります。
しかし切り抜き動画は引用部分が主役になることがあるため、実務上ほぼ引用とは認められないでしょう。

「収益化していなければ問題ない」は誤解

SNSでよく見られる誤解ですが、以下はすべて著作権侵害になる可能性があります。

• 広告をつけていない
• 社内研修で使うだけ
• 企業SNSで紹介するだけ

収益化の有無だけで判断することは難しいでしょう。

企業が直面しやすいリスクと責任

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が切り抜き動画を巡って実際に直面しやすいトラブルを解説します。

社員・外注先が無断で投稿した場合の責任を負う可能性がある

企業アカウントで動画を投稿している場合、

• 社員が独断で切り抜いた
• 外注先が権利処理を怠った

といったケースでも、著作権侵害として“企業側が”責任を問われることがあります。

取引先・著名人を扱う切り抜きではトラブルが起こる可能性がある

切り抜き動画は、相手のイメージを損なう形で編集されてしまう危険があります。
例えば、以下のようなことです。

• 取引先の発言を切り取りすぎて誤解を招く
• 著名人の発言を切り貼りして炎上する
• 元動画の意図とズレた内容で公開してしまう

このような状況になれば、企業間トラブル・信用問題に直結します。

損害賠償・炎上・信用失墜のリスクを負う可能性がある

無断切り抜きは、法律上だけでなくビジネス上のリスクも大きい行為です。
例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 著作権者からの損害賠償請求
• YouTubeアカウントの停止
• SNSで炎上し企業イメージが低下
• 取引停止や広告契約の解除

企業にとっては、信用の失墜が最も重いダメージとなります。一度炎上すると回復に時間がかかり、採用や営業にも影響が及びます。

トラブルを防ぐための実務対応

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が切り抜き動画を扱う際に、著作権トラブルを未然に防ぐための実務ポイントを解説します。

著作権者からの明示的な許諾を得る

他人の動画を使う場合は、“許可を取る”ことが唯一の安全策です。

• YouTubeの「概要欄」で切り抜きOKとしている
• クリエイター本人が条件を公開している

こうした場合はルールに沿って利用できます。
逆に、何も書かれていない動画を勝手に切り抜くのはNGです。
許諾を取る際は、必ず文章（メール・チャット）で「利用範囲」「収益化の可否」を明確に残すことが重要です。

外注契約で定めるべき著作権に関して取り決める

動画制作を外注している企業で多いのが、「外注側が著作権の確認をしているだろう」という思い込みです。
しかし実務では、外注先がネット上の切り抜きをそのまま使い、後から企業側が巻き込まれるケースもあり得ます。
そのため、契約書では次のポイントだけ押さえましょう。

• 使う素材は、権利関係がクリアなものに限ること
• 他人の動画を使う場合は、外注側が許諾の有無を確認すること

これは相手を疑うためではなく、「双方が安心して仕事を続けるための最低限の条件」にすぎません。外注先との関係を悪くすることなく、法的なトラブルだけ避ける、現実的な落としどころです。

社内ルールとしての「動画利用ガイドライン」を整備する

社内ルールとして、動画利用に関するガイドラインを整備することで、安心かつ円滑に動画を活用することができます。
例えば、以下のようなものです。

• 他人の動画・音声・画像は勝手に使わない
• 自社以外の素材を使うときは必ず確認する
• 不明点があれば上長か担当者に相談する

基本的なラインを共有しておくだけでも、無意識の著作権侵害を防ぐ効果があります。

安全に動画を活用するための企業対策

弁護士
野俣 智裕

ここでは、安全に動画を活用するための企業対策について解説します。

自社チャンネルを法的に問題なく運用するコツ

自社でYouTubeチャンネルを運用する際は、まず「自社で作った素材を中心に使う」という原則を徹底するだけで、著作権トラブルの多くを避けられます。外部の動画や音声を使いたくなる場面はありますが、そのたびに許諾の有無を確認する習慣を持つことが、大きなリスク回避につながります。

社員教育・コンプライアンス研修を行う

動画を扱う担当者が増えるほど、認識の違いや判断ミスが起こりやすくなります。そのため、著作権の基本だけでも定期的に伝えておくことで、日常的なミスを確実に減らせます。難しい研修を行う必要はなく、「他人の動画は勝手に使わない」「引用には条件がある」など、最低限のポイントを共有するだけでも十分です。特に新しく動画運用に関わる社員には、最初の段階でルールや注意点を伝えておくと、後から大きなトラブルになるのを防げます。

弁護士に相談できる体制を持つ

動画に関するトラブルは、指摘を受けてからの対応が遅れるほど、ダメージが大きくなります。迷ったときにすぐ確認できる弁護士がいるだけで、判断ミスを防ぎ、無用な炎上や法的リスクを回避できます。普段から相談窓口を確保しておくことが、結果的に企業の安全を守る近道となるのです。

まとめ

切り抜き動画は手軽に見えて、企業にとっては小さな判断ミスが大きなトラブルにつながる領域です。許諾、契約、社内ルールの3つを整えるだけで、多くのリスクは事前に回避できます。運用に不安がある場合や、すでにトラブルの兆しがある場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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