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知的財産コラム

個人情報の保管期間は何年?いつまで保存すべきか弁護士が解説

投稿日:2026年10月30日 更新日:2026年10月30日

「個人情報はいつまで保管しておけばよいのだろうか」
「個人情報の保管期間に、適切な目安はあるのだろうか」
と気になりませんか。
結論からいうと、個人情報保護法には「個人情報は一律に何年間保存しなければならない」といったルールはありません。
そのため、個人情報の管理では、法令上の保存義務があるか、その情報を保有し続ける理由があるか、社内で廃棄時期を決めているかという3つの視点で確認することが大切です。
本記事では、個人情報の保管期間の基本ルール、期間の決め方、書類ごとの目安、適切な廃棄方法についてわかりやすく解説します。

個人情報の保管期間


弁護士
野俣 智裕
ここでは、いつまで保存するべきかという基本的な考え方を解説します。

個人情報保護法には「何年間保存する」という決まりはない

特に法律で一律何年保存しなければならないというようなルールは定められていません。
そのため、情報の種類や利用目的に応じて企業ごとに決めることになります。
ただし、個人データの第三者提供記録は、原則として3年間保存しますが、作成方法によっては1年間となる場合があります。

利用する必要がなくなった情報は削除や廃棄を検討する

取得した目的を達成し、今後使う予定がない情報については、そのまま保管し続けるのではなく、削除や廃棄を検討することが大切です。
例えば、採用活動が終了した不採用者の履歴書や、問合せ対応が完了した情報を長期間保管したままになっているケースがあります。
しかし、情報を保有している限り、漏えいのリスクはなくなりません。利用する必要がなくなった時点で他の法令上の保存義務などを確認したうえで、削除や廃棄を検討することが基本です。

「何年保存するか」よりも「なぜ保存しているか」が重要

実務上重要なのは、「何年」という数字そのものではなく、「なぜその情報を残しているのか」を説明できることです。
例えば、

  • 税務調査に備えるため
  • 労務管理のため
  • 契約上のトラブルに備えるため

といった目的が明確であれば、保存期間も合理的に設定しやすくなります。

期間を決める3つのステップ


弁護士
野俣 智裕
ここでは、自社に合った保存期間を決めるための基本的な手順を解説します。

①法令で保存期間が決まっていないか確認する

最初に確認すべきなのは、法令で保存期間が定められていないかという点です。
個人情報保護法には一律の保存年数はありませんが、他の法令で保存義務が定められている書類は少なくありません。
例えば、次のような書類には保存義務があります。

  • 賃金台帳、出勤簿、従業員名簿
  • 健康診断結果
  • 第三者提供の記録

退職した従業員の情報であっても、税務や労務上の書類は一定期間保存しなければなりません。
「退職したからすぐ削除してよい」とは限らないため、まずは関連する法令を確認することが大切です。

②その個人情報を保管する目的を確認する

法令で明確な保存期間が決まっていない場合は、その情報を残しておく理由を整理します。
例えば、顧客情報を保管する目的としては、

  • 契約内容の確認
  • アフターサービス対応
  • 未払代金の回収や督促
  • クレーム対応や事故対応

などが考えられます。
このように、「何のために保管するのか」を明確にすると、必要な保存期間の目安が見えてきます。

③社内ルールで保存期間と廃棄方法を決める

最後に、保存期間と廃棄方法を社内ルールとして明文化します。
例えば、顧客情報、不採用者の履歴書、問合せ情報などは、情報の種類ごとに保存期間を定めておくと判断のばらつきを抑えられます。
また、保存期間だけでなく、誰が廃棄するのか、どの方法で処分するのか、廃棄記録を残すかといった点も決めておくと、より実務的です。
「何となく残している」「誰も削除していない」という状態を避けるためにも、文書保存規程や個人情報管理規程を整備しておくことをおすすめします。

法令で定められている主な保存期間

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弁護士
野俣 智裕
ここでは、個人情報のうち、法令によって保存期間が明確に定められている主な書類を紹介します。

従業員名簿・賃金台帳・出勤簿

従業員名簿、賃金台帳、出勤簿は、労働基準法に基づいて保存する必要があります。
保存期間は原則として5年間ですが、現在は経過措置により当分の間は3年間とされています。
実務上は、労務トラブルへの備えとして5年間保存する運用を採用している企業も少なくありません。

健康診断結果

健康診断個人票は、労働安全衛生法に基づき5年間保存する必要があります。
健康診断結果には、要配慮個人情報に関わる内容が含まれることがあるため、保存期間だけでなく、閲覧できる担当者を限定するなど慎重な管理が求められます。

扶養控除等申告書などの税務関係書類

扶養控除等申告書などの税務関係書類は、原則として7年間保存します。
税務調査では過去の資料の提出を求められることがあるため、退職者に関する書類であっても、法定期間が経過するまでは保管しておく必要があります。

第三者提供の記録

個人データの第三者提供記録は、原則として3年間保存しますが、作成方法によっては1年間保存となる場合もあります。
例えば、個人データを第三者に提供した場合には、提供日、提供先、提供した情報の内容などを記録し、所定の期間保管する必要があります。

期間を定めて廃棄しないと何が問題になるのか


弁護士
野俣 智裕
ここでは、保存期間を決めずに個人情報を残し続けるリスクについて解説します。

情報漏えいしたときの被害が大きくなる

保管している個人情報が多いほど、万が一漏えいした場合の影響も大きくなります。
例えば、10年前の顧客情報や、すでに退職した従業員の情報まで残していると、漏えい時の対象者が増え、対応にかかる手間や費用も膨らみます。
不要な情報を削除することは、情報漏えいリスクを減らす有効な方法のひとつです。

開示請求や利用停止・消去の請求に対応する必要がある

個人情報を保有している限り、本人から開示や、一定の場合には利用停止・消去などを求められることがあります。
情報が多いほど、対象データの特定や対応に時間がかかり、担当者の負担も増えます。
必要のない情報まで残しておくと、それだけ対応コストが増えることになります。

管理コストと手間が増える

個人情報を保管するには、バックアップ、アクセス権の管理、セキュリティ対策などが必要です。
保存するデータが増えるほど、保管コストも管理の手間も大きくなります。
使わない情報を残し続けることは、無駄なコストを発生させる原因になります。

保存期間が過ぎた個人情報はどう処分すればよい?


弁護士
野俣 智裕
ここでは、保存期間が経過した個人情報を安全に処分する方法を解説します。

紙の書類はシュレッダーや溶解処理で廃棄する

紙の書類は、そのまま捨てるのではなく、第三者が読めない状態にして処分する必要があります。
一般的には、シュレッダー処理や専門業者による溶解処理が利用されています。

電子データは復元できない方法で削除する

パソコン上でごみ箱に移動しただけでは、完全に削除されたとはいえません。
専用ソフトによる消去や、記録媒体の物理破壊など、復元できない方法で処分することが重要です。

廃棄した記録を残しておく

いつ、何を、誰が廃棄したのかを記録しておくと、後で確認しやすくなります。
社内監査や取引先から説明を求められた場合にも役立ちます。

廃棄業者に委託する場合は委託先を適切に管理する

外部業者に廃棄を依頼する場合には、秘密保持義務や廃棄方法を契約で定め、適切に処理されたか確認することが大切です。

中小企業が最低限作っておきたい社内ルール


弁護士
野俣 智裕
ここでは、個人情報の保管期間を適切に管理するために整備しておきたいルールを紹介します。

個人情報管理規程

個人情報の取得、利用、保管、提供、廃棄に関する基本ルールを定めます。

文書保存規程

書類ごとの保存期間を一覧で整理し、担当者が迷わないようにします。

削除・廃棄ルール

保存期間が過ぎた後に、誰が、どの方法で廃棄するかを決めておきます。

委託先の管理方法

廃棄業者やクラウドサービスなど、外部委託先の選定や管理方法を定めます。

従業員への教育

ルールを作るだけでなく、従業員に周知し、実際の運用につなげることが重要です。

まとめ

個人情報保護法には、一律の保存期間はありません。
ただし、従業員名簿や健康診断結果などは、別の法令により保存期間が定められています。
そのため、法令上の保存義務を確認したうえで、利用目的に応じて保存期間と廃棄方法を社内で決めておくことが重要です。
個人情報の保管期間や社内ルールの整備にお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

野俣智裕
記事の監修者
代表弁護士野俣智裕
弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士
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