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知的財産コラム

従業員の個人情報とは?どこまで取得・共有できる?企業が違反しやすいケースを弁護士が解説

投稿日:2026年10月30日 更新日:2026年10月30日
キーワード:   

「従業員の個人情報は、どこまで取得できるのだろうか」
「従業員の個人情報の共有は、どの範囲まで可能なのだろうか」
と気になりませんか。
企業は日々の業務の中で、従業員のさまざまな個人情報を取り扱っています。しかし、その範囲や取扱いルールを正確に理解している企業は多くありません。
特に中小企業では、「社内のことだから問題ない」と判断してしまい、知らないうちに個人情報保護法違反に該当するケースも見られます。
例えば、顧客からの要望に応じて従業員の連絡先を伝えたり、健康診断結果を関係のない部署と共有したりする行為は、意図せず違法となる可能性があります。
このようなリスクは、トラブルや損害賠償請求、企業の信用低下につながるおそれがあります。
本記事では、従業員の個人情報の範囲や取得・共有のルール、企業が違反しやすい具体的なケースについて、実務に即して分かりやすく解説します。

従業員の個人情報とは?企業が扱う情報の範囲


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業が扱う従業員の個人情報について解説します。

氏名・住所・連絡先などの基本情報

従業員の個人情報として最も基本となるのが、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などの情報です。これらは雇用契約の締結や給与支払、緊急連絡などのために取得されることが一般的です。
また、顔写真や緊急連絡先も個人情報に含まれます。例えば、社内で従業員名簿を共有している場合、閲覧範囲を限定していないと、意図せず情報漏えいにつながる可能性があります。基本情報であっても、管理の甘さがトラブルの原因となるため注意が必要です。

履歴書・職務経歴書などの採用情報

履歴書や職務経歴書には、学歴や職歴、資格などの情報が記載されており、重要な個人情報に該当します。これらの情報は、採用選考という明確な目的のもとで取得されるものです。
例えば、採用後に履歴書を研修資料として利用する場合、当初の利用目的を超えるため問題となる可能性があります。また、不採用となった応募者の履歴書を長期間保管する場合も、適切な管理や廃棄ルールを定めておくことが重要です。

健康診断・病歴などの要配慮個人情報

健康診断結果や病歴、障害の有無などは「要配慮個人情報」に該当します。これらの情報は、差別や不利益につながる可能性があるため、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められます。
例えば、健康上の理由で配置転換を検討する場合など、業務上必要な範囲に限定して利用する必要があります。関係のない部署に共有すると、重大な法的リスクにつながるおそれがあります。

従業員の個人情報はどこまで取得できる?


弁護士
野俣 智裕
企業は、業務の遂行に必要な範囲で従業員の個人情報を取得できますが、その範囲には明確な制限があります。

利用目的の特定が必要

個人情報を取得する際には、その利用目的をできる限り特定し、本人に通知または公表する必要があります。
例えば、「給与支払のため」「社会保険手続のため」といった具体的な目的を明確にすることが求められます。
利用目的を曖昧にしたまま情報を取得すると、後のトラブルにつながる可能性があります。

取得できる範囲は業務上必要なものに限られる

企業は、業務に必要な範囲を超えて個人情報を取得することはできません。例えば、業務と関係のない家族の詳細情報や、思想・信条に関する情報を取得することは、慎重な判断が必要です。
具体的には、採用面接の場で業務に無関係なプライベートな質問を行うと、問題となる可能性があります。取得する情報は、あくまで業務上の必要性に基づいて判断することが重要です。

要配慮個人情報の取得は慎重に行う

要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人の同意が必要となります。例えば、健康診断結果を取得する場合には、その目的や利用範囲を明確にした上で、適切に取り扱う必要があります。
また、取得後の管理についても、アクセス権限の制限などを設けることが求められます。

従業員の個人情報の共有はどこまで許される?


弁護士
野俣 智裕
従業員の個人情報は、社内であっても自由に共有できるわけではありません。共有の範囲や方法によっては、個人情報保護法上の問題が生じる可能性があります。

社内共有でも注意が必要

同一企業内であっても、利用目的を超えた情報共有は問題となります。例えば、人事部が保有する健康情報を営業部に共有する場合、業務上の必要性がなければ不適切と判断される可能性があります。
社内であっても、「誰に」「どの範囲まで」共有するのかを明確にすることが重要です。

グループ会社への共有は原則として第三者提供

親会社や子会社などのグループ会社であっても、法的には別の法人であるため、個人情報の提供は「第三者提供」に該当します。原則として本人の同意が必要ですが、共同利用(個人情報保護法第27条第5項第3号)を適切に構築すれば同意不要です。
例えば、グループ会社間で従業員の連絡先を共有する場合、共同利用の5要件(利用目的・項目・範囲等)をHP等で公表し、従業員に周知する必要があります。

同意が必要な場合と不要な場合

個人情報の第三者提供には、原則として本人の同意が必要ですが、例外もあります。例えば、業務委託先への提供や法令に基づく場合などは、同意が不要となることがあります。
ただし、例外に該当するかどうかの判断は慎重に行う必要があり、安易な判断はトラブルの原因となります。

企業がやりがちな従業員の個人情報のNG事例


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業で実際に起こりやすい個人情報の取扱いミスについて解説します。

顧客に従業員の連絡先を無断で伝える

顧客対応のために、従業員の個人携帯番号を伝えるケースがありますが、本人の同意がない場合は問題となる可能性があります。対応としては、従業員本人から折り返し連絡させる方法が望ましいといえます。

履歴書を採用目的以外で利用する

履歴書は採用選考のために取得した情報であり、それ以外の目的で利用する場合は注意が必要です。例えば、社内紹介資料として使用する場合などは、目的外利用となる可能性があります。

健康診断結果を関係のない部署に共有する

健康診断結果は要配慮個人情報であり、取扱いには特に注意が必要です。例えば、営業部など業務上必要のない部署に共有した場合、重大な問題となる可能性があります。

従業員の個人情報を管理する際のポイント


弁護士
野俣 智裕
企業は、従業員の個人情報を適切に管理する体制を整備する必要があります。

アクセス権限の制限

個人情報は、業務上必要な範囲の従業員のみが閲覧できるようにすることが重要です。例えば、人事情報は人事部のみ閲覧可能とするなど、明確なルールを設けることが有効です。

保管期間の設定

個人情報は、必要以上に長期間保管しないようにすることが求められます。例えば、退職者の情報については、法令上必要な期間を経過した後に適切に廃棄する必要があります。

社内ルールの整備

個人情報の取扱いに関する社内規程を整備することで、従業員ごとの判断のばらつきを防ぐことができます。具体的には、取得・利用・共有・廃棄のルールを明確にすることが重要です。

社員教育の実施

個人情報の漏えいは、人的ミスによって発生するケースが多く見られます。そのため、従業員に対する定期的な教育や研修を実施し、意識を高めることが重要です。

従業員の個人情報が漏えいした場合の対応


弁護士
野俣 智裕
ここでは、従業員の個人情報が漏えいした場合の対応について解説します。

事実関係の確認

まずは、どのような情報が、どの範囲で漏えいしたのかを正確に把握します。原因の特定も重要です。

影響範囲の把握

漏えいした情報の内容に応じて、被害の範囲やリスクを評価します。例えば、要配慮個人情報が含まれている場合は、より慎重な対応が必要です。

本人への通知と個人情報保護委員会への報告

影響を受ける可能性がある従業員に対して個人情報保護委員会への報告と併せて速やかに事実を通知します。対応方法についても併せて説明することが重要です。

再発防止策の実施

同様の事故を防ぐために、管理体制や運用ルールの見直しを行います。具体的には、アクセス制限の強化や社内教育の見直しなどが考えられます。

まとめ

従業員の個人情報は、企業活動において不可欠な情報である一方、取扱いを誤ると大きなリスクにつながります。特に、取得範囲や共有のルールを正しく理解していない場合、知らないうちに法令違反となる可能性があります。
日常業務の中で個人情報を適切に扱うためには、利用目的の明確化や管理体制の整備が欠かせません。もし運用に不安がある場合やトラブルが発生した場合には、早い段階で専門家に相談することが重要です。
従業員の個人情報の管理にお悩みの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

野俣智裕
記事の監修者
代表弁護士野俣智裕
弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士
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