意匠の出願方法や流れを徹底解説！

「意匠の出願方法は、どのようにすればよいのだろうか」
「意匠出願の流れについて知りたい」
と気になりませんか。
意匠権の取得は、製品デザインの保護や市場での競争力を高めるために非常に重要です。しかし、意匠出願のプロセスは複雑で、多くの手続を理解する必要があります。本記事では、意匠の基本概念から出願の流れ、登録のメリット、具体的な出願方法までを詳細に解説します。
意匠の出願方法や流れについて気になっている方は、ぜひ、最後まで読んでいってください。

そもそも意匠とは何か

弁護士
野俣 智裕

意匠とは、製品や物品の形状、模様、色彩などの視覚的なデザインを指します。意匠は、製品の見た目を美しく、魅力的にするための要素であり、商品が他の製品と区別されるために重要な役割を果たします。
具体的には、以下のようなものが意匠に該当します。・形状
物品の立体的な形や構造。例えば、自動車のボディ形状や家具の形です。
・模様
物品の表面に施されたパターンや装飾のことです。例えば、壁紙のデザインや衣類の模様です。
・色彩
物品に使用される色の組み合わせや配色です。

このように意匠は、製品の市場価値を高め、消費者に対する視覚的な訴求力を持つため、ビジネスにおいて非常に重要です。特に、ファッション、家具、家電製品、自動車などの分野では、独自の意匠を持つ製品が消費者に選ばれやすくなります。
意匠権を取得することで、そのデザインを独占的に使用する権利が与えられ、他者が同じデザインを無断で使用することを防ぐことができます。

意匠出願の流れ

弁護士
野俣 智裕

ここでは、意匠出願の流れについて解説します。

意匠出願

意匠出願は、特許庁に対して行われます。出願には「意匠登録願書」や「図面」などが必要です。これらの資料は意匠を具体的に示すものであり、正確かつ詳細に記載されていることが重要です。提出する書類が整っていないと、審査に進むことができません。

方式審査

出願書類が受理されると、まず方式審査が行われます。方式審査では、提出された書類が形式的に適正かどうかを確認します。

実体審査

方式審査を通過すると、次に実体審査が行われます。実体審査では、出願意匠が登録要件をクリアしているかどうかが審査されます。

登録査定

実体審査を通過した場合、登録査定が行われます。これにより、出願された意匠が登録に適していると判断されます。

登録料の納付

登録査定を受けた後、登録料を納付する必要があります。登録料は意匠権を維持するための費用であり、これを支払うことで意匠権が設定登録されます。

設定登録

登録料の納付が完了すると、意匠権が設定登録され、法的に保護されるようになります。設定登録が完了すると、特許庁から登録証が発行され、意匠権者としての権利が正式に認められます。

登録料や登録期間

弁護士
野俣 智裕

ここでは、商標の登録に必要な料金と、登録期間について解説します。

登録料

意匠の出願にかかる費用は以下の通りです。

また、意匠の登録にかかる費用は、年ごとに以下のようになります。

登録期間

意匠権の登録期間は、登録日から25年間です。この期間中、意匠権者はその意匠を独占的に使用する権利を有します。登録料を適切に支払い続けることで、意匠権を維持することができます。

意匠権を手に入れるメリットとは何か

弁護士
野俣 智裕

ここでは、意匠権を手に入れるメリットについて解説します。

収益アップ

意匠権を取得することで、デザインの独占使用が可能となります。例えば、独自のデザインを他社にライセンスすることでライセンス料を得たり、意匠権侵害に対して損害賠償を請求したりすることができます。これにより、デザインの価値を最大限に活かし、収益をアップさせることが可能です。

市場における差別化

独自のデザインを保護することで、他社製品との差別化が図れます。市場には類似製品が溢れていますが、意匠権を持つことで自社製品の独自性をアピールできます。例えば、特定のデザインが顧客に強く認識されることで、ブランドのイメージアップやロイヤルカスタマーの獲得につながります。

商品開発に投資したお金を保護する

商品開発には多大な時間と費用がかかります。意匠権を取得することで、これらの投資を保護し、模倣による損失を防ぐことができます。例えば、新しい家具のデザインを開発した場合、そのデザインが模倣されないように意匠権を取得することで、投資を回収し、さらに利益を上げることができます。これにより、企業は安心して商品開発に取り組むことができ、長期的な成長を目指すことができます。

実際に意匠登録をする方法

弁護士
野俣 智裕

ここでは、実際に意匠登録をする方法について解説します。

事前調査の実施。先行意匠調査

意匠登録を行う前に、先行意匠調査を実施することが重要です。これは、自分のデザインが既存の意匠と重複していないかを確認するための調査です。特許庁のデータベース(J-PlatPat)等を利用して行います。このステップを踏むことで、無駄な出願を避けることができます。

意匠登録願の作成・提出

意匠登録願の作成と提出は、インターネットと書面のどちらでも可能です。その両方について解説します。

インターネットで提出する場合

特許庁のオンラインシステムを利用して出願書類を提出します。この方法をとる場合には、電子出願に必要なソフトをダウンロードしてセットアップしてから出願作業をすることになります。
詳細は、特許庁ホームページをご参照ください。

参考：特許庁　初心者のための電子出願ガイド
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/pcinfo/hajimete/index.html

書面で提出する場合

書面での提出も可能です。必要書類は、以下の通りです。

• 意匠登録願書
  意匠の詳細を記載した書類です。
• 図面または写真
  意匠を視覚的に示す資料が必要です。多くの場合、複数の角度からの図面が必要です。

方式審査を受ける

出願後、まず方式審査が行われます。これは、提出された書類が形式的に適正かどうかを確認する手続です。不備が見つかった場合は、補正を求められることがあります。例えば、書類の記載内容が正確であるか、必要な情報がすべて含まれているかがチェックされます。不備が見つかった場合は、補正を求められることがあります。

実体審査を受ける

方式審査を通過すると、次に実体審査が行われます。実体審査では、出願された意匠が新規性や創作性の要件などを満たしているかが審査されます。他の既存意匠と比較され、類似や重複がないかが確認されます。

拒絶理由が通知されたときの対処法

実体審査の結果、拒絶理由が通知されることがあります。この場合、拒絶理由に対する反論書を提出し、再審査を求めることができます。例えば、デザインの新規性を強調するための追加資料を提出することが有効です。

拒絶査定のときの対処法

拒絶査定とは、意匠出願に対して特許庁の審査官が新規性や創作性の要件を満たさないと判断した場合に、審査を終わらせることです。ただし、拒絶査定不服審判を起こし、撤回を求めることが可能です。専門知識が必要となるため、弁護士や弁理士といった専門家の力が必要となります。

登録査定

無事にすべての処理が終わったら、登録査定が行われます。

意匠権の設定登録

登録料を納付し、意匠権の設定登録が完了します。これにより、意匠権が正式に発生し、法的に保護されるようになります。特許庁から登録証が発行され、意匠権者としての権利が正式に認められます。

まとめ

今回は、意匠の出願方法とその流れについて詳しく解説しました。意匠権の取得は、製品デザインの保護や市場競争力を高めるために重要です。出願から設定登録までのプロセスは複雑ですが、正確な書類の準備と適切な対応が成功への鍵です。また、意匠権を取得することで収益アップや市場での差別化、投資の保護など多くのメリットがあります。意匠登録を検討中の方はぜひ、当事務所までお気軽に相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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