商標登録の費用はいくら？印紙代・代理人費用の内訳と相場【2026年版】

「商標登録の費用はどれくらいかかるのだろうか。自分でやれば安いのだろうか」
「商標登録の費用はいくらが相場なのだろうか。弁護士は必要なのだろうか」
と気になりませんか。
結論から言えば、登録費用には登録出願料など様々な費用がかかりますが、商標登録が失敗し、お金と労力を失う可能性の高い自力登録するよりも法律事務所など専門家への依頼をした方がよいでしょう。
理由として、正確な手続により、安全に商標登録手続をすることができるからです。
今回は、商標登録費用に関する解説を行いつつ、専門家への依頼が結局は近道になるという理由について解説します。
これから商標登録を自力でするかどうか悩んでいる方はぜひ、最後まで読んでいってくださいね！

商標登録の費用はいくら（1区分・5年／10年の目安）

弁護士
野俣 智裕

費用を比べるときは、特許庁に納める印紙代と、代理人に支払う報酬を必ず分けて見てください。安く見える見積りでも、印紙代が別立てになっていることがあります。

1区分で商標を登録する場合、特許庁に納める特許印紙代は、出願時に12,000円、登録時に32,900円（10年分）で、合計44,900円です。

登録料は5年ごとの分割納付も選べます。この場合、登録時の納付額は17,200円で済みますが、5年後にもう一度17,200円を納めるため、10年使うと合計34,400円となり、一括納付より高くなります。

これに、弁護士や弁理士へ手続を依頼する場合の報酬が加わります。当事務所にご依頼いただく場合は、出願時55,000円（税込）、登録時33,000円（税込）です。1区分を10年一括で登録する場合の総額は、特許印紙代44,900円と当事務所の報酬88,000円を合わせて132,900円が目安になります。

区分数が増えると、印紙代は区分数に比例して増えます。区分数ごとの金額は、後述の表をご覧ください。

商標登録にかかる費用は2つある

弁護士
野俣 智裕

商標登録にかかる費用は主に特許印紙代と、弁護士など専門家の費用2つに分けられます。
ここでは、それぞれについて解説します。

特許印紙代

特許印紙代は商標登録の際に特許庁に支払う手数料のことです。特許印紙代に関しては、弁護士などの専門家に依頼するかどうかに関わらず必ずかかる費用です。

弁護士など専門家の費用

商標登録の手続は複雑であり、専門的な知識が必要です。そのため、弁護士や弁理士などの専門家に依頼することが一般的です。専門家に依頼する場合の費用は、依頼する専門家や事務所によって異なります。

特許印紙代の内訳

弁護士
野俣 智裕

ここでは、商標登録にかかる費用の一部である特許印紙代について、その内訳と具体的な料金を詳しく解説します。

登録出願料

商標登録を出願するときに特許庁へ納める手数料です。金額は3,400円に区分数×8,600円を加えた額で、1区分なら12,000円、2区分なら20,600円、3区分なら29,200円となります。区分とは商品・役務の分類のことで、登録したい商品やサービスの範囲が広いほど区分数が増え、費用も上がります。この出願料は、審査の結果登録に至らなかった場合でも返還されません。

設定登録料

審査を通過し、商標が正式に登録されるときに納める手数料です。10年分を一括で納める場合は、区分数×32,900円です。
5年ごとの分割納付を選ぶこともでき、この場合は前期・後期それぞれ区分数×17,200円を納めます。分割納付は登録時の負担を抑えられますが、10年間で見ると区分数×34,400円となり、一括納付より1区分あたり1,500円高くなります。

区分数別に見た特許印紙代の総額の目安（2026年時点）

更新にかかる特許印紙代の目安（2026年時点）

更新登録料

商標権の存続期間は設定登録の日から10年です（商標法19条1項）。その後も商標を使い続けるには、更新登録の申請が必要です。10年分を一括で納める場合は区分数×43,600円、5年ごとの分割納付を選ぶ場合は前期・後期それぞれ区分数×22,800円で、10年間では区分数×45,600円となります。
更新登録の申請は、存続期間の満了前6か月から満了の日までの間に行います（商標法20条2項）。この期間を過ぎた場合でも、満了後6か月以内であれば申請できますが、登録料と同額の割増登録料を追加で納めなければなりません（商標法20条3項、43条1項）。この期間も過ぎると商標権は満了時にさかのぼって消滅しますので、更新の時期は必ず管理してください。

※金額はいずれも2026年9月時点の特許庁「産業財産権関係料金一覧」によります。最新の金額は特許庁のウェブサイトでご確認ください。

弁護士など専門家への依頼料

弁護士
野俣 智裕

商標登録の手続は複雑であり、専門家に依頼することにより複雑な手続をする手間を省略することが可能です。ここでは、弁護士や弁理士などの専門家に依頼する際にかかる費用の内訳について解説します。

調査費用

商標の使用可能性や既存の商標との競合を調べるための費用です。商標の先行調査を依頼する際にかかります。相場は1万円から7万円程度で、事務所によって料金は異なります。調査費用段階では特許印紙代がかかりません。特にこの調査は重要となります。基本的に他社が使っている商標は出願できませんし、もしもうっかりと使用すると訴訟を起こされる可能性もあります。様々なリスクについて助言をもらうことができます。もしもこの段階で商標出願ができないと分かれば、余計な手数料がかかるという事態を避けることができます。さらに、専門家から権利範囲の設定はどうするのが良いのかなど具体的なアドバイスを得ることも可能です。

出願費用

商標登録の出願書類を作成し、特許庁に提出するための費用です。商標の出願手続を代行するための費用が含まれます。特許印紙代と弁護士や弁理士に支払う費用はそれぞれ必要となります。特許印紙代は12,000円です。専門家に支払う費用は1万円から7万円程度でしょう。出願書類の作成、必要な添付書類の準備、特許庁への提出手続を含みます。専門家は、出願書類が適切に作成されていることを確認し、審査をスムーズに進めるための助言を行います。

登録費用

商標登録が完了した際に支払う費用です。登録証の受領や手続の完了に伴う費用が含まれます。特許印紙代とは別に専門家への費用が1万円から7万円程度の範囲で発生することになります。登録が完了した際に、特許庁から発行される登録証の受領手続、登録費用の支払い、商標の管理や更新手続に関するアドバイスが含まれます。これらの費用や手続の代行範囲は、依頼する専門家や事務所によって異なるため、事前に見積もりを依頼することが重要です。具体的な料金は依頼する専門家に確認してください。専門家の経験や専門性によって、費用が変動することもありますので、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

専門家に依頼しないリスク

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野俣 智裕

「自分でやれば手数料だけでできるから安く商標登録ができるのではないか」と考えている方もいるかもしれません。結論から言えば、スムーズに商標登録が進まなかった場合や、登録後にトラブルが発生した場合、かなり大変な事態となります。
その理由は、以下の通りです。
・裁判対応ができない
・審判対応が難しい
・手続に誤りがあると大変
それぞれについて解説します。

裁判対応ができない

商標権に関するトラブルが発生した場合、法的な専門知識が必要です。専門家なしでは、裁判での対応が困難になる可能性があります。例えば、商標権侵害訴訟などに対する防御が適切に行えず、商標権を失う危険性があります。このような事態に陥ったとき、弁護士を経由していればすぐに相談をすることが可能です。

審判対応が難しい

特許庁からの拒絶理由通知などに対する対応は、専門的な知識と経験が求められます。専門家なしで対応することは難しく、適切な書面の提出や証拠の収集が不十分となり、登録が拒絶されるリスクが高まります。

手続に誤りがあると大変

商標登録手続には多くの書類と手続が伴います。専門家のサポートがないと、書類の不備や提出期限の過ぎた手続など、誤りが発生しやすくなります。これにより、商標申請や登録が無効となる可能性があり、再度手続を行うために追加費用が発生することもあります。専門家に依頼することで、これらのリスクを回避し、商標登録の成功率を高めることができます。専門家の知識と経験を活用することで、安心して商標権を取得し、ビジネスの信頼性と保護を確立することができます。

商標登録は当事務所までご相談ください

弁護士
野俣 智裕

商標登録でお悩みの方は、当事務所まで気軽にご相談ください。
商標登録に関する最適なソリューションを提供いたします。
以下は、商標登録に関する料金となります。

商標登録や法律相談に関する詳細や、依頼の際の料金についてご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

商標登録には様々な費用がかかりますが、主に特許印紙代と専門家の費用があります。特許印紙代は登録手続に必ず要する費用であり、専門家に依頼するかどうかにかかわらず支払わなければなりません。一方、専門家の費用は商標登録の手続を代行してもらう場合に発生します。
専門家に依頼しない場合、商標登録に関するトラブルや誤りが生じるリスクが高まります。商標権に関する法的なトラブルに対処するためには、専門家の助けが必要です。
商標登録にかかる費用は、登録出願料や設定登録料、更新登録料などがあります。これらの費用は商標の保護期間や手続の段階に応じて異なります。
専門家に依頼する場合の費用は、調査費用や出願費用、登録費用などがあります。専門家に依頼することで、商標登録手続をスムーズに進めることができ、トラブルや誤りを回避することができます。
商標登録に関するご相談や料金についての詳細は、ぜひ、当事務所までお気軽にご相談ください。
弁護士と弁理士のどちらに依頼するかで迷われる場合は、コラム「商標登録は弁護士事務所または弁理士事務所へ依頼しよう」に、国内出願時・国内登録時・海外出願の料金をまとめています。あわせてご覧ください。
弁護士に依頼する利点は、出願から登録までの手続にとどまらず、登録後に他社から警告を受けた場合や、自社の商標を無断で使われた場合の交渉・差止め・損害賠償請求まで、同じ窓口で一貫して対応できる点にあります。弁理士は特許庁での手続と審判の代理はできますが、訴訟の代理は原則としてできません。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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