生成AIの問題点とは？企業が知るべき法的リスクと対応策

「生成AIで業務効率化を進めたいけれど、問題点はどこにあるのだろうか」
「生成AI利用推進の問題点について知りたい」
と気になりませんか。
生成AIは、業務効率化やコスト削減を目的に、企業で導入が進んでいます。
文章作成や画像生成、企画立案など、これまで人手に頼っていた業務を短時間で処理できる点は大きな魅力です。
一方で、生成AIの利用にはリスクが存在します。
著作権侵害、情報漏洩、個人情報保護法違反、誤情報の拡散など、法的リスクを正しく理解しないまま利用すると、企業に深刻なダメージを与えてしまう可能性があるのです。
本記事では、企業が生成AIを利用する際に直面しやすい問題点と、実務上とるべき具体的な対応策について、法的観点から整理します。

生成AIの利用で企業が直面する主要リスクとデメリット

弁護士
野俣 智裕

ここでは、生成AIを業務に利用する企業が特に注意すべきリスクとデメリットについて解説します。

著作権侵害リスク

生成AIは、インターネット上の膨大なデータを学習して画像や映像などを生成します。
そのため、既存の著作物と類似性の高いアウトプットが生じる可能性があります。
例えば、画像が特定の作家の作風を強く再現している場合、著作権侵害を指摘されるリスクがあります。
特に、生成物を広告や営業資料などに使用するケースでは、企業側が「利用主体」として責任を問われる可能性があるのです。

機密情報の漏洩

生成AIに入力した情報は、サービス提供者のサーバー上で処理されることが一般的です。そのため、社内の機密情報や未公開情報を入力すると、情報漏洩につながるおそれがあります。
例えば、契約内容、価格条件などをAIに入力した場合、その情報が学習やログ保存の対象となる可能性があります。
特に、無料の生成AIサービスや個人アカウントの利用では、情報管理の統制が効かず、リスクが高まりやすい傾向にあります。

個人情報保護法違反

生成AIの利用において、従業員や顧客の個人情報を誤って入力してしまうケースもあり得ます。
氏名、メールアドレス、取引履歴などの個人データを本人の同意なく入力した場合、個人情報保護法違反となってしまう可能性があります。
特に、AIに入力した情報が国外サーバーで処理される場合、越境移転の問題も生じます。個人情報の取扱いについては、AI利用時にも従来と同様の慎重な判断が求められます。

情報の正確性・捏造問題

生成AIは、もっともらしい文章を生成する一方で、事実と異なる情報を出力することがあります。
いわゆる「ハルシネーション」と呼ばれる現象です。
例えば、実在しない法令や判例を挙げたり、誤った数値や根拠を示したりすることがあります。
これをそのまま社外資料や説明に使用してしまうと、企業の信用低下や取引トラブルにつながる可能性があります。

出力したものの品質が安定しない

生成AIの出力は、プロンプトやタイミングによって品質にばらつきが出やすいという特徴があります。一定の品質を前提とした業務フローを構築すると、内容の精度や表現にムラが生じる可能性があります。
特に、契約書案や対外的な文書作成に利用する場合、人のチェックを前提としない運用はリスクが高いといえます。

企業が実際にトラブルになりやすいポイント

弁護士
野俣 智裕

ここでは、実務上、企業が特にトラブルに発展しやすい具体的な場面について解説します。

AIで作成した画像などの社外利用

生成AIで作成した画像などを、Webサイトや広告、SNSなどで社外公開するケースがあります。
しかし、生成物が第三者の著作物と類似していた場合、公開した企業が責任を問われる可能性があります。
「AIが作ったから問題ない」という認識は通用せず、最終的な利用責任は企業側にある点に注意が必要です。

取引先情報・契約書内容を誤って入力するケース

業務効率化の目的で、契約書の要約や取引条件の整理をAIに任せるケースもあります。しかし、その際に実名や具体的条件をそのまま入力してしまうと、情報漏洩リスクが生じます。
特に、外部の生成AIサービスを利用する場合、守秘義務違反につながるおそれがあります。

従業員が個人アカウントでAIを利用するケース

企業として生成AIの利用方針を定めていない場合、従業員が個人のAIアカウントを業務に使用してしまうケースが発生しやすくなります。この場合、入力内容や利用履歴を企業側が把握できず、管理不能な状態に陥ります。
後から情報漏洩や不適切利用が発覚しても、「誰が・どの情報を・どのAIに入力したのか」が特定できず、企業として十分な説明や再発防止策を示せなくなるおそれがあります。結果として、管理体制の不備を理由に企業責任が問われる可能性があります。

AIの誤情報を社外説明に使用してしまうケース

生成AIが出力した説明文、データ整理結果、法令や制度の解説を十分に確認せず、そのまま顧客や取引先への説明に使用してしまうケースも見られます。
生成AIは事実確認を行わないため、存在しない制度や誤った解釈を含む説明を出力することがあります。これを根拠に社外説明を行った場合、誤説明による信用低下や、場合によっては責任追及に発展する可能性があります。
特に、契約条件や法令遵守が関わる説明においては、AIの出力をそのまま使うことはリスクとなります。

整備すべき社内ルール（AIガバナンス）

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が生成AIを安全に利用するために整備すべき社内ルールについて解説します。

生成AI利用ポリシーを作る

まず必要となるのが、生成AIの利用範囲を明確にする社内ポリシーです。
具体的には、業務で利用してよいAIサービス、入力を禁止する情報の種類、生成物を社外で利用する際のルールなどを明文化する必要があります。
これを定めていない場合、従業員が善意で行ったAI利用であっても、情報漏洩や著作権侵害と評価されるおそれがあります。利用可否の判断を個々の従業員に委ねないことが重要です。

著作物や個人情報を扱う際のチェック体制を作る

AIで作成した文章や画像を広告、Webサイト、提案資料などで利用する場合、著作権や個人情報の侵害が問題になることがあります。
そのため、社外利用前に誰が確認を行うのか、どの段階でチェックするのかを事前に決めておく必要があります。
チェック体制がないまま公開してしまうと、問題発生時に「誰が責任を負うのか」が不明確となり、企業としての管理責任を問われるリスクが高まります。

社内教育

ルールを定めるだけでは十分ではなく、従業員への教育も重要です。
特に、個人アカウントでの生成AI利用や、AIの出力を事実確認なしに使用することの危険性については、具体例を用いて周知する必要があります。
生成AIは便利なツールである一方、誤った使い方をすると法的リスクが顕在化しやすいため、定期的な周知や研修を通じてリスク意識を共有することが重要です。

企業がとるべき実践的なリスク対策

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が現実的に取り組みやすいリスク対策について解説します。

企業向けAIサービスの導入（情報漏洩対策）

情報漏洩リスクを抑えるためには、個人向けの生成AIサービスではなく、企業向けに設計されたAIサービスを利用することが有効です。
企業向けサービスでは、入力データが学習に利用されない設定や、管理者による利用制御が可能な場合があります。
業務効率だけを優先して無償サービスを利用すると、結果として情報管理体制の不備を指摘されるおそれがあるため、ツール選定そのものがリスク対策になります。

法務による事前レビュー体制を作る

AIで作成した文章や画像を社外に利用する前に、法務部門が確認する体制を整えることも重要です。
特に、広告物や対外資料では、著作権侵害や誤情報による信用低下につながるリスクがあります。
事後対応ではなく、公開前にチェックする流れを作ることで、トラブルの未然防止につながります。

顧問弁護士への相談体制を作る

生成AIに関する法的リスクは、著作権、個人情報、契約責任など複数の分野にまたがります。
社内だけで判断が難しいケースについては、顧問弁護士に早期に相談できる体制を整えておくことが有効です。
問題が顕在化してから相談するのではなく、運用設計の段階で関与してもらうことで、リスクを大きく下げることができます。

まとめ

生成AIは、企業の業務効率化に大きく貢献する一方で、著作権侵害や情報漏洩、個人情報保護法違反、誤情報の拡散といった法的リスクを伴います。重要なのは、生成AIを「便利なツール」として場当たり的に使うのではなく、社内ルールの整備と実務に即したチェック体制を構築したうえで、慎重に運用することです。
生成AIの導入や運用に不安がある場合や、具体的なリスク対応について検討したい場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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