「AIイラストは商用利用しても問題ないのだろうか」
「AIイラストの商用利用ではどのような法的なリスクがあるのだろうか」
と気になりませんか。
近年、AIを活用してイラストを生成するサービスが登場し、企業活動においても活用される場面があります。
広告素材やSNS投稿、ECサイトのビジュアルなど、従来は外注や社内制作が必要だった領域において、短時間でイラストを作成できる点は大きなメリットです。
一方で、AIイラストの利用には著作権だけでなく、商標権や肖像権、利用規約といった複数の法律・契約上の問題が関係します。
本記事では、AIイラストの商用利用に関する基本的な考え方と、企業が注意すべき法的リスク、そして実務上の対策について解説します。

広告バナーやSNS投稿において、視覚的な訴求力を高めるための素材として利用されます。短時間で複数パターンを作成できる点が特徴です。
商品のイメージ補足やページデザインの一部として、AIイラストが使われることがあります。特に抽象的なイメージを表現する際に利用されます。
社内外の説明資料において、文章だけでは伝わりにくい内容を補足するためにイラストが使われるケースがあります。

AIイラストの商用利用は、法律上一律に禁止されているわけではありません。
ただし、利用するAIサービスごとに利用規約が定められており、商用利用の可否や条件は異なります。
例えば、以下のように、
など、取扱いは一様ではありません。
AIサービスの多くは、生成されたコンテンツの利用について「最終的な責任は利用者にある」としています。
そのため、利用規約に違反した場合や、生成物が他者の権利を侵害した場合、企業側が責任を負う可能性があります。

生成されたイラストが既存の著作物と似ている場合、著作権侵害と判断される可能性があります。特にキャラクターやイラスト作品に類似する場合は注意が必要です。
企業ロゴやブランドに類似したデザインが生成された場合、商標権侵害となる可能性があります。意図せず類似するケースも考えられます。
実在の人物に似た画像を生成・使用した場合、肖像権やパブリシティ権の侵害が問題となる可能性があります。
利用規約に違反した使い方をした場合、アカウント停止やコンテンツ削除といった対応が取られることがあります。

生成されたイラストが、既存の著作物と創作的な表現においてどの程度似ているかが判断されます。
既存の著作物をもとにして作成されたと認められるかどうかが問題となります。
AIは大量の画像データを学習して生成を行うため、学習データに含まれている著作物の影響を受ける可能性があります。
ただし、個別のケースにおいて「依拠性」が認められるかどうかは判断が難しい場合も多く、一概に結論づけることはできません。

AIが生成したイラストが、既存のキャラクターや著名な作品に類似してしまうケースがあります。問題となるのは、意図していなくても「似ている」と評価される可能性がある点です。
例えば、特定のアニメ風の特徴や配色、構図が似ている場合、著作権侵害等の問題に発展する可能性があります。
AIサービスの多くは、商用利用に関して細かな条件を定めています。これを十分に確認しないまま利用した場合、利用規約違反となる可能性があります。
例えば、無料プランでは商用利用が禁止されているにもかかわらず広告に使用してしまうケースや、生成物の再配布や販売が制限されているにもかかわらず二次利用してしまうケースが考えられます。
このような違反が発覚した場合、アカウント停止やコンテンツ削除といった措置が取られるだけでなく、既に公開している広告や資料の差替えが必要になることもあります。結果として、制作コストやスケジュールに大きな影響が出る可能性があります。
法的な問題に至らなくても、SNS上での指摘や炎上によって企業の信用が毀損されるケースがあります。特に近年は、AIの利用に対する社会的な関心が高く、倫理的な観点から批判が集まることもあります。
例えば、「特定の作風に似せている」「クリエイターの権利を軽視している」といった指摘が広がると、ブランドイメージの低下につながるおそれもあるのです。また、一度炎上が起きると、削除や謝罪だけでは収束しないケースもあり、長期的な影響を受けることもあります。
企業としては、法令遵守だけでなく、社会的評価やステークホルダーへの影響も踏まえた判断が求められます。

AIがどのようなデータをもとに学習しているかは、リスク評価において重要なポイントになります。学習データの出所や方針が明示されているサービスは、透明性が高く、一定の信頼性を担保しやすいと考えられます。
例えば、権利処理済みのデータを使用している、もしくはクリエイターの許諾を得ていると明記されているサービスは、トラブル発生時の説明がしやすくなります。逆に、学習データの詳細が不明な場合、後から問題が指摘された際にリスクが顕在化する可能性があります。
AIサービスの利用にあたっては、必ず利用規約と商用利用条件を確認する必要があります。特に見落とされやすいのは、「プランごとの利用範囲」と「生成物の権利帰属」です。
例えば、有料プランのみ商用利用が認められている場合や、生成物の利用範囲が限定されている場合があります。また、「生成物は自由に使えるが責任はユーザーが負う」といった条項も多く見られます。
実務では、利用するサービスごとに条件を整理し、社内で共有しておくことが重要です。これにより、担当者ごとの認識のズレを防ぐことができます。
生成されたイラストについては、公開前に既存作品との類似性を確認することが必要です。これは単なる見た目の確認にとどまらず、第三者からどう見えるかという観点も含まれます。
例えば、特定の作品やキャラクターを想起させる要素がないか、特徴的なデザインや配色が重なっていないかをチェックします。場合によっては、複数人で確認する体制を整えることも有効です。
特に広告やキャンペーンで使用する場合は、影響範囲が大きいため、事前チェックの重要性が高まります。
AIイラストの利用を個人任せにすると、リスク管理が難しくなります。そのため、社内で明確なルールを定めることが重要です。
例えば、使用可能なAIサービスの指定、商用利用の可否の判断基準、公開前のチェックフローなどをルール化することで、トラブルの発生を防ぎやすくなります。
AIイラストの商用利用は可能ですが、著作権や利用規約など複数のリスクに注意が必要です。企業としては、事前確認と運用ルールの整備が求められます。
AIイラストの商用利用に不安がある場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。