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知的財産コラム

生成AIによる情報漏洩とは?企業が知っておきたいリスクと対策を弁護士が解説

AI
投稿日:2026年10月30日 更新日:2026年10月30日

「生成AIを使うと情報漏洩するのだろうか」
「生成AIを業務で活用したいが、会社の情報を入力したら情報漏洩になってしまうのだろうか」
と気になっていませんか。
生成AIは文章作成や議事録の要約、企画立案など、さまざまな業務で活用されるようになりました。
業務効率化や生産性向上に役立つ一方で、情報漏洩や個人情報の取扱いに不安を感じる企業も少なくありません。
実際に、生成AIの利用に関する情報漏洩リスクは以前から指摘されており、個人情報保護委員会も注意喚起を行っています。
もっとも、生成AIを利用しただけで直ちに情報漏洩が発生するわけではありません。
重要なのは、どのような情報を入力し、どのようなルールで利用するかです。
本記事では、生成AIによる情報漏洩として想定される主なリスクや企業が取るべき対策、個人情報保護法上の注意点について分かりやすく解説します。

生成AIを使うと情報漏洩する?企業がまず知っておきたい基本知識


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業がまず知っておきたい生成AIと情報漏洩の基本的な考え方について解説します。

生成AIを使っただけで情報漏洩するわけではない

生成AIは、文章作成や要約、アイデア出しなどに活用できる便利なツールです。
現在では法人向けの生成AIサービスも提供されており、サービスによっては、入力したデータの学習利用を制限する設定や契約上の取扱いが用意されている場合もあります。
そのため、生成AIを利用したこと自体が直ちに情報漏洩につながるわけではありません。
まずは「生成AI=危険」というイメージだけで判断しないことが大切です。

問題となるのは「どのように使うか」

生成AIによる情報漏洩が問題になる例の一つとして、利用者が個人情報や機密情報を安易に入力してしまうケースがあります。
例えば、顧客情報をそのまま入力したり、社外秘の契約書を貼り付けたりすると、情報漏洩や秘密保持義務違反などの問題につながる可能性があります。
また、利用している生成AIサービスによっては、入力された情報が学習データとして利用される場合もあります。
そのため、生成AIを安全に活用するためには、何を入力してよいのか、何を入力してはいけないのかを社内で明確にしておくことが重要です。

どの企業にとっても、他人事ではない理由

生成AIは大企業だけでなく、中小企業でも活用が広がりつつあります。
営業担当者が提案書作成に利用したり、総務担当者が議事録の要約に利用したりする場面もみられます。
一方で、「業務効率化のために使っただけ」という軽い気持ちから、個人情報や営業秘密が入力されてしまうケースも考えられます。
企業規模や業種にかかわらず、生成AIを利用する可能性がある以上、情報漏洩リスクへの理解と対策は必要といえるでしょう。

生成AIによる情報漏洩として想定される主なリスク


弁護士
野俣 智裕
生成AIは便利なツールですが、利用方法によっては情報漏洩につながる可能性があります。ここでは、企業が特に注意したい代表的なリスクを解説します。

顧客の個人情報を生成AIへ入力してしまうリスク

顧客の氏名や連絡先、相談内容などの個人情報を生成AIへ入力する場合には、入力先サービスの仕様や利用目的との関係によっては、個人情報保護法上の問題が生じる可能性があります。
個人情報をそのまま入力することは避けるべきでしょう。

社内資料や契約書の内容を入力してしまうリスク

契約書や経営資料には、機密情報や秘密保持契約の対象となる情報が含まれていることがあります。
安易に入力すると、契約上の問題に発展する可能性があります。

開発中のソースコードや営業秘密を入力してしまうリスク

システム開発や製造業などでは、ソースコードや技術資料を生成AIへ入力するケースも考えられます。
しかし、開発中のプログラムや設計情報、顧客リスト、販売戦略などは企業の重要な資産です。
こうした情報が外部へ流出した場合、競争上の優位性を失うだけでなく、企業活動そのものに大きな影響を与える可能性があります。
営業秘密として管理している情報については、特に慎重な取扱いが必要です。

生成AIサービス側の不具合や外部攻撃によるリスク

生成AIを利用する企業側が適切に運用していたとしても、情報漏洩リスクを完全になくすことはできません。
例えば、生成AIサービスそのものに不具合が発生した場合、一部の利用者情報が他の利用者から閲覧できる状態になる可能性があります。また、生成AIサービスを提供する事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、保存されているデータが漏洩するリスクも考えられます。

企業が生成AIを利用する際に注意したいポイント


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業が生成AIを安全に活用するために押さえておきたいポイントを解説します。

「入力してはいけない情報」を明確にする

顧客の個人情報や契約内容、未公表の経営情報などは安易に入力すべきではありません。
担当者任せにせず、会社として入力禁止情報を明確にしておくことが重要です。

利用規約やデータの取扱いを確認する

生成AIサービスによって入力データの取扱いは異なります。
利用前に利用規約やプライバシーポリシーを確認し、入力情報がどのように扱われるのかを把握しておきましょう。

個人向けサービスと法人向けサービスの違いを理解する

法人向けサービスには、データの学習利用制限やアクセス管理機能などが備わっていることがあります。
業務利用する場合は、料金だけでなくセキュリティ面も考慮して選ぶことが大切です。

生成AIの回答をそのまま利用しない

生成AIは誤った情報を出力することがあります。
契約書や顧客向け資料などに利用する際は、人による確認を行うべきです。

著作権といった知的財産権にも注意する

生成AIの利用にあたっては、情報漏洩だけでなく著作権などの知的財産権にも注意が必要です。
例えば、取引先や外部事業者が作成した資料には、著作物として著作権法上保護されるものが含まれている場合があります。
生成AIを利用して他者作成資料の要約や加工等を行う際には、情報漏洩だけでなく、利用態様によって著作権その他の知的財産権上の問題が生じないかについても確認することが重要です。

生成AIによる情報漏洩を防ぐために企業が取るべき対策


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業が実務上取り組みやすい代表的な対策を解説します。

生成AI利用ガイドラインを策定する

まずは、生成AIの利用ルールを明文化することが重要です。
利用できるサービスや入力禁止情報、利用時の注意事項などを定めておくことで、従業員による誤った利用を防ぎやすくなります。

従業員への教育・研修を実施する

ガイドラインを作成するだけでは十分ではありません。
個人情報や機密情報を入力した場合にどのようなリスクが生じるのかを周知し、生成AIの適切な利用方法について継続的に教育することも重要です。

入力データの学習利用を制限できるサービスを選ぶ

生成AIサービスによっては、入力データの学習利用を制限できる法人向けプランや設定が提供されている場合があります。
業務で利用する場合には、利用規約やセキュリティ体制を確認した上でサービスを選択することが望ましいでしょう。

利用状況を確認できる体制を整備する

生成AIを安全に活用するためには、誰がどのように利用しているのかを把握できる体制も必要です。
定期的に利用状況を確認し、問題が発生した場合に迅速に対応できる環境を整備しておくことが重要です。

生成AIの利用と個人情報保護法上の注意点


弁護士
野俣 智裕
生成AIを利用する際には、情報漏洩リスクだけでなく、個人情報保護法との関係にも注意が必要です。特に、顧客情報や従業員情報などの個人情報を取り扱う企業は、生成AIへの入力内容について慎重に判断する必要があります。

個人情報の入力は慎重に判断する

生成AIに個人情報を入力する場合には、個人情報保護法との関係に注意が必要です。
特に、顧客情報や従業員情報などの個人情報を安易に入力すると、利用方法によっては法的な問題が起こることもあります。
そのため、業務で生成AIを利用する際には、個人情報をそのまま入力しないことを基本とし、必要に応じて匿名化などの対応を検討することが重要です。

個人情報保護委員会も注意喚起を行っている

個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。
その中では、顧客情報や従業員情報などの個人情報を生成AIへ入力する場合には、利用目的との関係を確認することや、入力した個人データが機械学習に利用されないことを十分に確認することなどが示されています。
生成AIを業務で利用する企業は、こうした公的機関の情報も参考にしながら適切な運用体制を整えることが重要です。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf

まとめ

生成AIは便利なツールですが、利用方法によっては情報漏洩や法的な問題につながる可能性があります。
生成AIの利用に不安がある場合や、情報漏洩が疑われる場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。

野俣智裕
記事の監修者
代表弁護士野俣智裕
弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士
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