【著作権と社内利用】その資料、会社として大丈夫ですか？

「社内利用の資料には著作権は関係あるのだろうか」
「社内利用だけの資料だけど、著作権上の注意点はあるのだろうか」
と気になりませんか。
著作権の観点から見ると、社内だけで使われる資料が必ずしも安全とはいえません。
社内であっても、利用の仕方によっては著作権侵害と評価される可能性があります。
本記事では、社内利用と著作権の関係を基本から整理し、どこにリスクが潜んでいるのか、そして何を意識すればよいのかを具体的に解説します。

社内利用が著作権問題になりやすい理由

弁護士
野俣 智裕

ここでは、「社内で使っているだけの資料」が、なぜトラブルにつながりやすいのかを解説します。

社内でも「会社としての利用」と評価される可能性がある

会社の業務として作成され、社員に配布され、会議や研修で使用される資料は、たとえ社内限定であっても、個人の私生活の延長とは評価されない可能性があります。
業務目的で社員が利用する以上、その資料の利用は会社としての著作物利用と見なされる可能性があるのです。
「外部に公開していない」という事情だけで、著作権の問題が消えるわけではありません。

「私的利用だから大丈夫」という誤解がある

社内資料についてよくある誤解が、「私的利用だから問題ない」という考え方です。
しかし、私的利用とは、個人・家庭内その他限られた範囲での使用を前提とした制度です。
会社の業務として作成され、社員に配布される資料は、自宅で個人が使う資料とは性質が違います。
この点を混同してしまうと、知らないうちに著作権侵害をしてしまう可能性があるのです。

私的利用が認められる範囲はどこまでかを把握できていない

私的利用が認められるのは、個人や家庭内などのごく限られた範囲内だけです。
業務効率化、社員教育、売上向上などを目的とした資料は、その範囲に含まれません。
「社内限定」「少人数だけ」という事情があっても、業務目的で利用している場合、私的利用とは評価されない可能性があります。

社内資料で問題になる可能性のある著作権の種類

弁護士
野俣 智裕

ここでは、社内資料で問題になりやすい著作権の種類を解説します。

複製権

複製権とは、著作物をコピーする権利です。
コピーというと紙への複写を思い浮かべがちですが、スキャンやPDF化、社内サーバーへの保存も含まれます。

公衆送信権

公衆送信権は、著作物を、ネットワークを通じて送信・共有することに関する権利です。
インターネット上での公開だけでなく、社内向けの共有も対象になる可能性があります。

翻案権（改変・加工）

翻案権とは、著作物を改変・加工して利用する権利です。
図表を作り直す、スライド用に編集する、といった行為が該当することがあります。
「そのまま使っていないから大丈夫」と考えられがちですが、元の表現や構成を大きく引き継いでいる場合は、翻案として評価される可能性があります。
特に、外部資料をベースにした社内向け資料を作成する際は、注意が必要です。

同一性保持権（著作者人格権）

同一性保持権は、著作者の意に反して内容を変更されない権利です。
これは著作者人格権の一つで、著作者が譲渡できない権利とされています。
例えば、著作物の一部だけを切り取って文脈を変えることや、意味合いが変わるような編集を加えたりすると、社内資料であっても問題になる可能性があります。
営利目的でない場合や、社内限定の利用であっても、同一性保持権が常に問題にならないとは限らない点には注意が必要です。

企業でよくある社内資料の利用例

弁護士
野俣 智裕

ここでは、実際に企業でよく見られる社内資料の利用例を挙げ、どのような点が問題になりやすいのかを整理します。

新聞記事・Web記事をそのまま貼るケース

新聞やWebメディアの記事をコピーし、そのまま会議資料や社内報、報告資料に貼り付けるケースです。
情報共有の目的であっても、記事全文や主要部分を無断で利用すると、著作権侵害と評価される可能性があります。

記事PDFをスキャンして会議資料として配布するケース

雑誌や新聞の記事をスキャンしてPDF化し、会議資料として配布したり、メールで送付したりするケースです。
紙から電子データにする行為自体が「複製」に該当し、配布方法によっては問題が大きくなる可能性があります。

Webページをスクリーンショットしてスライドに貼るケース

Webサイトの画面をスクリーンショットし、その画像をプレゼン資料に貼り付けるケースもあります。
文章だけでなく、レイアウトや図表、写真を含めて利用している点に注意が必要です。

画像検索で見つけた写真や図表を説明用に使うケース

画像検索で見つけた写真や図表を、説明しやすいからという理由で資料に使用するケースです。
出所や利用条件を確認していない場合、社内利用であっても問題になることがあります。

他社のサービス資料・提案書を参考として回覧するケース

競合他社や取引先のサービス資料、提案書をコピーして社内で回覧するケースです。
「参考用」「勉強用」であっても、無断で複製・配布していれば注意が必要です。

研修資料として書籍や専門記事を抜粋・配布するケース

社員研修や勉強会のために、書籍や専門記事の一部を抜粋して配布するケースもよく見られます。
利用方法によっては著作権の問題が生じることがあります。

社内ポータルや共有フォルダに外部記事を保存するケース

外部の記事や資料を社内ポータルや共有フォルダに保存し、複数の社員が自由に閲覧できる状態にするケースです。
このような運用は、意図せず利用範囲が広がりやすく、リスクが顕在化しやすい点に注意が必要です。

企業が著作権侵害をしないために必要な対策

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が取るべき対策について解説します。

社内資料で使ってよい著作物・使えない著作物を整理する

まず重要なのは、「社内資料なら何でも使ってよい」という前提を見直すことです。
外部の記事、画像、資料について、無断で使えるものと使えないものを区別しないまま運用している企業があります。
著作権の有無、利用条件、社内での使用可否について、一度整理しておくことが重要です。

外部記事や資料は「原文配布」ではなくオリジナル表現を原則にする

外部の記事や資料をそのまま配布するのではなく、自社オリジナルの言葉で書き直した内容を共有する運用を原則とすることで、リスクを抑えやすくなります。
必要に応じて、出所を明示した上でURLを案内する形にすれば、情報共有の目的も果たしやすくなります。

画像・図表は出所と利用条件を必ず確認する運用にする

画像や図表は、文章以上に無断利用が起こりやすい分野です。
「説明用だから」「社内だけだから」という理由で使うのではなく、出所やライセンス条件を確認する運用を習慣化することが重要です。
フリー素材であっても、利用条件を確認しないまま使うことは避けるべきです。

適切な引用ルールを確認する

引用が認められる場合であっても、どのような形なら適切といえるのかを理解していないと、結果的に転載と評価されるおそれがあります。
引用部分が従で、資料全体の主従関係を保つ必要があります。
形式だけでなく、実際の使われ方を意識して確認することが重要です。

自社の運用がグレーかどうかを一度棚卸しする

日常的に行っている社内資料の作成・配布について、「問題ない前提」で続けているケースは少なくありません。
一度立ち止まって、どのような資料を、どの範囲で、どの目的で使っているのかを整理することで、リスクの有無が見えやすくなります。

まとめ

社内で使う資料であっても、著作権の問題が生じないとは限りません。「社内限定」「情報共有のため」という理由だけで安全と判断できるわけではなく、利用の仕方によっては会社として著作物を利用していると評価される可能性があります。
まずは、日常的に使っている社内資料について、外部の記事や画像、資料をどのように扱っているかを一度整理することが重要です。
社内資料の著作権対応に不安がある場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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