著作権侵害とは？企業が最低限知っておくべき基礎知識

「著作権侵害とは、どのような場合に成立するのだろうか」
「著作権侵害とは、何を指すのだろうか」
と気になりませんか。
企業活動の中で、著作権トラブルは決して珍しいものではありません。
ホームページ、SNS、営業資料、社内資料など、日常業務のあらゆる場面にリスクは潜んでいます。
本記事では、著作権侵害とは何か、また、企業が最低限知っておくべき基礎知識について解説します。

著作権侵害とは？その判断基準

弁護士
野俣 智裕

ここでは、判断基準について解説します。

著作物性

まず、その対象が「著作物」に該当するかどうかが確認されます。
著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものとされています。
写真、イラスト、動画、音楽、図表、プログラムなどがこれに含まれます。
なお、登録の有無や営利目的かどうかにかかわらず、創作性が認められる場合には、該当すると判断される可能性があります。

依拠性

次に、その作品が既存の著作物を参考にして作られたかどうかが問題になります。
既存の画像や文章、デザインなどを見たうえで制作している場合、依拠性が認められる可能性があります。

類似性

依拠性がある場合、さらに内容がどの程度似ているかが判断されます。
文章構成、表現、デザイン、配置などを総合的に見て、創作的な部分が共通していると判断されると、類似性が認められる可能性があります。
一部を変えただけ、言い換えただけでは、類似性が否定されないケースもあります。

権利制限規定に当たらないこと

たとえ著作物を利用していても、著作権法上の「権利制限規定」に該当する場合は侵害になりません。
代表的な例としては、引用がありますが、引用として認められるには、

• 公表されていること
• 引用部分が明確であること
• 主従関係が成立していること
• 引用の必要性があること
• 出典が明示されていること
• 改変しないこと

などの要件を満たす必要があります。

起こり得る著作権トラブル

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業活動の中で実際に起こる可能性があるトラブルの例を解説します。

ホームページやブログの画像

企業のホームページやブログに掲載する画像について、著作権者の許可を得ないまま使用してしまうケースがあります。
インターネット上で見つけた画像をそのまま掲載したり、出典の記載だけで使用したりした場合、問題になる可能性があるのです。

SNS投稿やバナー画像

SNS投稿や広告用バナーにおいて、他者が作成した画像やイラストを使用することで問題となることがあります。
画像の一部を加工した場合や、引用のつもりで掲載した場合であっても、使い方次第で著作権侵害になる可能性があるのです。

資料・プレゼン・営業資料

社内資料や営業資料に、他社サイトや書籍の図表・文章をそのまま使用するケースがあります。
社内利用であっても、著作権侵害と判断される可能性があるのです。

社員が無意識にやってしまうケース

社員が業務の一環として作成した資料や投稿について、法的な問題を意識せずに作成してしまうことがあります。
過去の資料の流用や、外部から取得した素材の利用などが原因となることもあります。

著作権侵害をすると会社に何が起きるのか

弁護士
野俣 智裕

ここでは、実務上どのような影響が生じるのかについて整理します。

削除要請や警告が届く

著作権侵害が疑われる場合、まずは著作権者本人、または代理人から削除要請や警告文が届くことがあります。
内容としては、ホームページやSNS、資料などに掲載されている該当部分の削除や、利用の停止を求めるものが一般的です。
この段階では、必ずしも裁判や損害賠償に直結するわけではありませんが、対応を放置することや、誠実でない対応をした場合、次の段階へ進む可能性があります。

損害賠償を請求される可能性がある

著作権侵害が認められる場合、損害賠償を請求される可能性があります。
損害額は、著作権者が本来得られたはずの利益や、無断利用による影響などを基準に算定されることがあります。
使用期間が長い場合や、広く公開されていた場合には、金額が大きくなるケースもあります。

会社名やサービス名が表に出るリスクがある

トラブルが公になると、会社名やサービス名がインターネット上に掲載されることがあります。
裁判や紛争に発展した場合だけでなく、SNSや口コミサイトで拡散されるケースも見られます。
法的な責任とは別に、「著作権意識が低い会社」「管理体制が甘い会社」といった印象を持たれる可能性があり、取引先や顧客との関係に影響が出ることも考えられます。

トラブルを防ぐために会社が今すぐできること

弁護士
野俣 智裕

ここでは、トラブルを未然に防ぐために、企業として最低限押さえておきたい実務上の対応について整理します。

社内ルールを決めておく

著作権トラブルを防ぐうえで重要なのは、個人の判断に任せきりにしないことです。
画像や文章、資料などを使用する際に、どこまでが許容されるのか、社内で一定の基準を決めておくことが有効です。
例えば、

• インターネット上の画像は原則として使用しない
• 使用する場合は出所と利用条件を確認する
• 外部に公開する資料は事前に確認を入れる

といったルールを設けておくだけでも、無意識の利用を防ぎやすくなります。
特に、複数人がコンテンツ作成に関わる場合、共通認識がないと意図せず著作権侵害が起きてしまうことがあります。

迷ったら使わない判断を徹底する

著作権の判断は専門的で、難しい傾向にあります。
「たぶん大丈夫だろう」「他社もやっているから問題ないだろう」といった判断が、後からトラブルにつながることもあります。
判断に迷う場合は、

• その素材を使わなくても代替できないか
• 自社で作成したものに置き換えられないか
• 正式に利用許諾を取るべきか

といった視点で、一度立ち止まることが重要です。
結果的に「使わない」という判断をすることが、リスクを最小限に抑えることにつながる場合もあります。

すでに著作権トラブルになりそうな場合の対処法

弁護士
野俣 智裕

ここでは、すでに著作権侵害の可能性が生じている場合に、企業としてどのように対応すべきかを整理します。初動の対応を誤ると、問題が大きくなるケースもあるため、落ち着いて対応することが重要です。

まず行うべき初動対応

著作権侵害の指摘や問合せを受けた場合、まず行うべきなのは事実関係の確認です。
感情的に反論したり、安易に認めたりする前に、以下の点を整理します。

• どのコンテンツが問題とされているのか
• いつ、どこで、どのように使用したのか
• 社内の誰が作成・公開に関与していたのか
• 出典や利用許諾の有無はどうなっているか

そのうえで、問題となっているコンテンツについては、いったん非公開や掲載停止を検討することが一般的です。
この段階では、相手方と感情的なやり取りをせず、事実確認を優先することが重要になります。

自社で対応できるケース

比較的軽微なケースであれば、社内対応で収束することもあります。
例えば、次のようなケースです。

• 引用ルールの認識違いによる掲載
• フリー素材だと思って使用していた画像
• 悪意のない二次利用や転載

このような場合、速やかに該当コンテンツを削除し、必要に応じて相手方に経緯説明と謝罪を行うことで、問題が大きくならずに済むこともあります。
ただし、損害賠償や法的責任に発展する可能性が少しでもある場合は、社内判断だけで進めないほうが安全です。

弁護士に相談すべきケースやタイミング

次のような場合は、早めに弁護士へ相談することが望ましいと考えられます。

• 内容証明郵便や警告書が届いた
• 損害賠償請求や削除要求が明確に示されている
• 相手方が法人・権利管理団体である
• 過去に同様の利用が複数ある
• 社内で判断が分かれている

著作権の問題は、表面上は軽く見えても、後から損害額が膨らむケースもあります。
早い段階で専門家に相談することで、不要なトラブルの拡大を防げる可能性があります。

まとめ

著作権侵害は、意図せず発生してしまうケースも多く、企業活動の中では誰にとっても無関係とはいえません。
日頃から取扱いに注意し、迷った場合は使用を控えるなど、基本的なルールを徹底することが重要です。
万が一、判断に迷う場合やトラブルに発展しそうな場合は、早めに専門家へ相談することでリスクを最小限に抑えることができます。
著作権に関するお悩みがありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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