個人情報とは？企業が知っておくべき定義と具体例をわかりやすく解説

「個人情報とは具体的に何を指すのだろうか」
「個人情報とは、どのような情報のことなのだろうか」
と気になりませんか。
近年、個人情報の漏洩事件がニュースで取り上げられることが増えています。
顧客情報や従業員情報を適切に管理できなければ、企業は行政からの処分や損害賠償、信用失墜といった大きなリスクを負うことになります。
しかし「個人情報」とは一体どこまでを指すのか、法律上の定義や具体例を正確に理解している方は多くありません。
本記事では、個人情報保護法に基づく定義をもとに、企業が理解しておくべき範囲を整理して解説します。

個人情報とは？

生存する個人に関する情報

「個人情報」は、生きている個人に関する情報に限定されます。故人に関する情報は原則として含まれません。

特定の個人を識別できる情報

氏名や住所、電話番号、生年月日など、単体または他の情報と組み合わせることで個人を特定できる情報が該当します。

個人識別符号を含む情報

マイナンバーや免許証番号、顔写真や指紋データなど、特定の個人を一意に識別できる符号も個人情報として扱われます。

個人情報に当たるものの具体例

氏名

単独で特定できる場合はもちろん、他の情報と組み合わせれば個人を容易に特定できるため、当てはまります。

住所

居住地を特定する情報であり、氏名と組み合わせれば特定の個人に直結します。また、集合住宅の部屋番号まで含めれば、ほぼ一意に個人を識別できるため当てはまります。

電話番号

固定電話や携帯電話の番号は、個人に直接ひもづく情報です。番号単独では氏名を示しませんが、通信記録や契約情報と組み合わせることで、容易に特定の人物を識別できます。

生年月日

生年月日も特定の個人を識別する情報です。特に氏名や住所と併用することで、同姓同名の区別や本人確認の手段として利用されるため、当てはまります。

メールアドレス

メールアドレス単体で特定の個人が分かってしまう場合は該当します。また、他と組み合わせることで特定できる場合も当てはまります。

顔写真

顔写真は外見によって本人を直接識別できるため、典型的な個人識別符号の一つです。防犯カメラの映像や社員証の写真なども、当てはまります。

指紋

指紋は生体情報であり、厳密に個人を識別できる個人識別符号に当てはまります。入退室管理や認証システムで利用される場合は、厳格な管理が求められます。

声紋

声の特徴をデータ化した声紋も、特定の個人を一意に識別できる符号です。銀行やコールセンターなどの本人確認に活用されることが増えています。

虹彩

目の虹彩パターンは人によって異なるため、本人確認に使われる個人識別符号です。高セキュリティの入退室やパスポート管理などで利用されています。

免許証番号

運転免許証番号は、行政機関が発行し個人に割り当てられる識別符号です。顔写真とあわせて使用されることで、個人識別が可能になります。

パスポート番号

パスポート番号も国が発行する識別符号であり、国際的に本人を特定するために使われます。旅行や海外での本人確認に欠かせない大切な情報です。

マイナンバー

マイナンバーは、国民一人ひとりに付与される番号で、税や社会保障に関わる情報を一元的に管理するために使われます。極めて機微性が高いため、厳格な保護が求められます。

職務経歴

職務経歴は単体では個人を特定できない場合もありますが、氏名や勤務先と組み合わせれば容易に個人を特定できるため、個人情報に含まれる可能性があります。履歴書や人事情報などが典型です。

学歴

学歴も同様に、単独では特定が難しくても、他の情報と組み合わせることで識別可能です。採用活動などでは特に重要な個人情報として扱われます。

財産状況

資産や負債などの財産情報も、個人の属性に関わる重要な情報です。金融機関や保険会社などでは、厳格な管理が求められる典型的な個人情報といえます。

個人情報に当たらないもの

統計情報

個人のデータを収集して集計し、特定の個人を識別できない形に加工したものは、個人情報には当たりません。例えば「東京都に住む40代男性の平均年収」といった統計は、個人を直接特定できないため、個人情報には含まれません。ただし、統計処理が不十分で特定の個人を逆算できてしまう場合には、個人情報として扱う必要があります。

法人情報

会社名や法人番号、本社所在地など、法人それ自体の情報は該当しません。例えば「株式会社ABCの売上高」や「株式会社DEFの業種」は法人に関する情報であり、法律上の保護対象外です。

故人に関する情報

個人情報保護法は「生存する個人に関する情報」を対象としているため、死亡した方に関する情報は個人情報には含まれません。例えば、故人の病歴や職歴は、原則として個人情報の範囲外です。ただし、遺族の生活やプライバシーに直接結びつく場合は、遺族の個人情報として扱われることがあります。

個人情報を区別する重要性

漏洩リスクを理解するため

個人情報が漏洩した場合、企業は法的責任だけでなく社会的信用も失うことになります。例えば、顧客の氏名や住所が流出すると、特殊詐欺やダイレクトメール詐欺に悪用されるおそれがあります。
逆に、統計情報のような「個人情報に当たらない情報」は、漏洩しても本人を特定できないためリスクは小さくなります。どの情報がリスクの高い「個人情報」に該当するのかを整理しておくことが、企業が優先順位をつけてセキュリティ対策を打つための基盤になるのです。

過剰対応を防ぐため

「これは全部個人情報だ」と過剰に捉えてしまうと、業務の停滞を招きます。例えば、公開されている業界平均データや匿名化された統計情報まで「個人情報」と誤解してしまえば、共有や活用のたびに承認プロセスやセキュリティチェックが必要となり、現場の生産性が著しく低下します。
中小企業にとっては特に、リソースを無駄に割くことは致命的です。正しく区別できれば、守るべきデータにはしっかりコストをかけ、そうでない情報はスムーズに活用できるバランスを取ることが可能になります。

外的な信頼を確保するため

個人情報を的確に区別して管理できる企業は、顧客や取引先から「安心して任せられる」と評価されます。採用活動で集めた応募者の履歴を必要な期間だけ保管し、終了後は速やかに廃棄する体制があれば、応募者に信頼感を与えられるでしょう。
逆に「個人情報の区別があいまい」「廃棄ルールが存在しない」といった状態では、トラブル時に「この会社はずさんだ」という印象が広がり、契約解消や顧客離れを招きかねません。社会全体で個人情報保護の意識が高まる今、信頼を維持するためには正しい区別が欠かせません。

まとめ

個人情報とは、生きている個人の情報であり、氏名や住所、電話番号といった基本的な識別情報から、マイナンバーや顔写真、指紋などの個人識別符号まで幅広く含まれます。さらに、職務経歴や学歴、財産状況のように単体では特定不可能でも、他の情報との組み合わせで識別可能な情報も対象となります。
一方で、統計情報などは個人情報には当たりません。こうした区別を正しく理解することで、漏洩リスクへの適切な備えができるだけでなく、過剰対応を避けて効率的に情報を活用できるようになります。
企業にとって個人情報の管理は信用に直結する問題です。自社が扱う情報がどの範囲に該当するのかを明確にし、適切に取り扱うことが、顧客や従業員からの信頼を確保する第一歩といえるでしょう。
個人情報の管理や法令対応に不安がある場合は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q.個人情報とは何ですか？

A.個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名・住所・電話番号などの識別情報やマイナンバー・顔写真・指紋などの個人識別符号を含みます。

Q.個人情報に該当する具体例は何ですか？

Q.個人情報に該当しない情報はどのようなものですか？

Q.個人情報漏洩のリスクは企業にどのような影響を与えますか？

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

経歴や実績などはこちら

■東京弁護士会
■日弁連信託センター

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