知的財産法務に関する御相談については、その内容の複雑さから、紛争の種別や手続の類型によって一律に御見積をさせていただくことが困難です。ですから、もし知的財産法務に関連する問題でお悩みがあるようでしたら、まずは御気軽に御相談いただければと思います。
もし、御相談いただいた上で、顧問契約や個別の紛争についての委任契約の御依頼をいただいた場合には、初回の相談料は無料とさせていただいております。
御依頼をいただけない場合にのみ、初回の相談料として、
30分につき16,500円(消費税込み)
頂戴いたします。もっとも、事後的に御依頼いただいた場合には、着手金や顧問料から、お支払いいただいた相談料分を差し引かせていただきます。
知的財産法務に関する御相談については、直ちに訴訟等の法的な機関を用いる手段や、代理人弁護士を窓口とする必要がないケースも存在します。特に、何らかの問題が生じた後の御相談ではなく、問題を未然に防ぐための手段についての御相談の場合には、特定の事件について御依頼いただくのではなく、定期的にリーガルサービスを提供させていただく、顧問契約を締結していただくことが好ましい場合もあります。
顧問契約を締結していただける場合、稼働時間や業務内容によって、以下の3つのプランをご用意させていただいております。いずれも1年間を契約期間として、更新しない旨の意向がない場合には自動更新とさせていただいております。法律相談等につきましては、電話・メール・Zoom・Line・Chatwork等の対応が可能です。
また、弊所には複数名の弁護士が在籍しておりますので、御相談いただいた内容について、最も専門性を有している弁護士から回答をさせていただきます。
| プラン名 | 月額料金(税込) | 業務範囲 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 55,000円 | 契約書の確認や法律相談等の一般的な顧問業務等 | 月1時間程度 |
| スタンダードプラン | 77,000円 | 上記業務内容に加えて、具体的な紛争事案に関して、定型的な内容証明郵便の書面案の作成等 | 月3時間程度 |
| プレミアムプラン | 110,000円 | 上記業務内容に加えて、具体的な紛争事案に関して、弁護士による交渉を前提とする内容証明郵便の書面案の作成及び送付等 | 月5時間程度 |
なお、相手方との具体的な交渉に発展する場合には、後述する個別紛争事案に関する弁護士費用が別途発生します。顧問契約と組み合わせて、個別紛争事案についても御依頼いただくこともあり、顧問先の御客様より個別紛争事案について御依頼いただく場合には、着手金や成功報酬を減額させていただきます。詳細については、初回相談の際等にお問い合わせください。
知的財産法務に関する紛争において、弁護士が相手方と直接接触して解決を図る必要がある場合には、当該紛争毎に個別の契約を締結させていただいております。
私達は、訴額に応じて、下記のように弁護士報酬を定めさせていただいております。なお、「経済的利益」とは、弁護士が関与することによって得られた利益になります。請求する側の場合には、実際に裁判等で認められた金額となりますし、請求される側の場合には、減少させることにできた金額となります。
| 訴額 | 着手金(税抜) | 成功報酬(税抜) |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 訴額の8%か20万円の内、高額のもの | 経済的利益の16% |
| 300万円を超えて 3000万円以下 | 訴額の5%+90,000円 | 経済的利益の10% +180,000円 |
| 3000万円を超えて3億円以下 | 訴額の3%+690,000円 | 経済的利益の6% +1,380,000円 |
| 3億円を超える場合 | 訴額の2% +3,690,000円 | 経済的利益の4% +7,380,000円 |
あくまでも上記金額は参考額になります。紛争を解決するにあたっての難易度は、必ずしも訴額に比例する訳ではありませんし、顧問契約をいただいている御客様からの御依頼の場合、減額させていただくことになります。
いずれにしても、実際に御依頼いただく際には、明確な弁護士費用を御見積させていただきます。御気軽にご相談ください。