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知的財産コラム

著作権の制限とは?企業が知っておきたい「利用が認められるケース」と注意点を弁護士が解説

投稿日:2026年10月30日 更新日:2026年10月30日

「著作権の制限はどのような場合に適用されるのだろうか」
「社内資料を作りたいが、著作権の制限は適用されるのだろうか」
と気になりませんか。
他人が作成した文章や画像、動画などを利用する場合、原則として権利者の許可が必要です。しかし、著作権法には一定の場合に限り、例外的に利用が認められるルールが設けられています。
もっとも、「例外だから自由に使える」というわけではありません。
要件を満たしていなければ著作権侵害となる可能性もあります。
本記事では、企業活動に関係しやすい著作権法上の権利制限規定の代表例と、利用時の注意点や実務上のリスクについてわかりやすく解説します。

著作権の制限とは?企業がまず知っておきたい考え方


弁護士
野俣 智裕
ここでは、基本的な考え方について解説します。

原則として許可が必要

他人が作成した文章や画像、動画、音楽などを利用する場合は、原則として権利者の許可が必要です。
例えば、他社サイトの記事を転載する、インターネット上の画像を自社サイトに掲載する、他人が作成した資料を配布するといった行為は、引用などの例外に当たらない限り、許可なく行うと問題になる可能性があります。

なぜ例外的に利用が認められているのか

もっとも、すべての場合に許可が必要になると、社会活動や企業活動に大きな支障が生じます。
そこで著作権法では、引用、写込み、情報解析など、一定の場合に例外的な利用を認めています。これが一般に「著作権の制限(権利制限規定)」と呼ばれるものです。
ただし、要件を満たさなければa適用されないため、個別の判断が重要になります。

企業活動に関係しやすい著作権の制限の代表例


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業が実務で遭遇しやすい代表的な例を紹介します。

引用

引用は、権利制限規定の一つです。
引用とは、公表された文章や画像などを、公正な慣行に合致し、引用の目的上正当な範囲内で利用することをいいます。実務上は、引用部分と本文の区別、主従関係、出典の明示が重要です。
例えば、オウンドメディアの記事や法律コラム、業界分析レポートなどで活用されます。
もっとも、引用部分の分量が大きく、本文との主従関係が不明確であったり、出典を明示していなかったりすると、引用として認められない可能性があります。

写真や動画に著作物が写り込む場合

企業がイベント写真や採用動画を撮影する際、背景にポスターや看板、作品などがり込むことがあります。
こうした写込みについては、一定の要件を満たす場合に利用が認められることがあります。
例えば、展示会の様子を撮影した写真やオフィス紹介動画、採用イベントの記録映像などが考えられます。
ただし、写り込んだものが撮影対象の中心になっている場合には注意が必要です。

利用許諾や利用条件を検討する場合

企業では、サービス導入やライセンス契約を検討する場面があります。
例えば、コンテンツ利用の可否を社内で検討する場面や、導入候補のソフトウェア・サービスについて利用条件を確認する場面です。
著作権者の許諾を得るため、または裁定を受けるために著作物の利用を検討する過程では、必要と認められる限度で利用が認められることがあります。
もっとも、社内での比較や検討であれば、常に自由に利用できるわけではありません。

情報解析のために利用する場合

法律上は、情報解析の用に供する場合について、一定の要件のもとで著作物の利用が認められています。
ただし、適用の有無は利用目的や利用態様などを踏まえて個別に検討する必要があります。

ソフトウェアやシステム運用に伴い複製する場合

ソフトウェアやシステムの運用では、キャッシュ保存や一時的な複製などが生じることがあります。
こうした複製のうち、法律上の要件を満たすものについては利用が認められることがあります。ただし、システム運用に伴う複製であれば常に許されるわけではありません。

企業が特に注意したい著作権の落とし穴


弁護士
野俣 智裕
利用が認められる場合がある一方で、誤解しやすい点もあります。

引用のルールを満たしていないケース

引用に関する誤解は、企業実務でも注意が必要です。
出典を記載していても、

  • 引用部分が大半を占める
  • 自社の意見がほとんどない
  • 主従関係が逆転している

といった場合には引用として認められない可能性があります。

社内利用だから問題ないと思い込むケース

「社内だけで使うから大丈夫」と考えてしまうケースがあります。
しかし、社内利用であっても著作権侵害になる場合があります。
研修資料や営業資料に他人のコンテンツを無断で利用すると問題になる可能性があるため注意が必要です。

企業で問題になり得るケース


弁護士
野俣 智裕
ここでは、企業で問題となり得るケースについて解説します。

社内研修資料を作成するケース

新聞記事やWeb記事をそのまま研修資料に掲載するケースがあります。
引用の要件を満たしているか十分な確認が必要です。

営業資料や提案書を作成するケース

他社サイトの画像や図表を流用して提案書を作成するケースもあります。
無断利用が問題になることがあります。

SNS運用で他人のコンテンツを利用するケース

企業公式アカウントの運用では、

  • 他人の画像の転載
  • 動画の流用
  • 投稿内容の無断利用

などが問題となることがあります。
拡散力が高いため、トラブルにつながると影響が広がりやすい点にも注意が必要です。

誤って判断した場合のリスク


弁護士
野俣 智裕
ここでは、著作権の制限が適用されると誤解して著作物を利用した場合に、企業が負う可能性のあるリスクについて解説します。

損害賠償を請求される可能性がある

著作権侵害が成立した場合には、損害賠償請求の対象となる可能性があります。
「利用できるケースに当たると思っていた」という場合でも、後から問題を指摘されることがあります。
その結果、関係者への説明や専門家への相談、社内調査などの対応が必要になるケースもあります。
公開済みのコンテンツが多い場合には、確認作業だけでも大きな負担となる可能性があります。

コンテンツの削除や差止めを求められる可能性がある

企業のWebサイトやSNS、営業資料などで利用していたコンテンツについて、見直しや修正を求められることがあります。
公開停止や差替えが必要になれば、マーケティング活動や営業活動に影響が及ぶことも考えられます。

企業の信用低下につながるおそれがある

近年は企業のコンプライアンス対応が重視されています。
コンテンツ利用に関するトラブルが表面化すると、法的な問題だけでなく、企業としての管理体制やガバナンスに疑問を持たれる可能性があります。
結果として、取引先や顧客との関係に影響を及ぼすこともあるため注意が必要です。

迷ったときはどう判断すればよい?


弁護士
野俣 智裕
ここでは、利用してよいか判断に迷った場合に企業が取るべき対応について解説します。

「グレーならOK」ではない

著作権の制限は、一定の場合に例外的な利用を認める制度です。
そのため、「インターネット上で見つけたから使える」「出典を書けば問題ない」「社内利用だから大丈夫」といった判断は危険です。
実際には、利用目的や利用方法、利用する範囲などによって結論が変わることがあります。
特に企業活動では、営業資料やWebサイト、SNS運用など社外への発信を伴うケースもあるため、担当者の判断だけで進めるのではなく、慎重に検討することが重要です。

判断が難しい場合は弁護士へ相談する

著作権の制限に該当するかどうかは、条文だけを読んでも判断が難しいケースがあります。
例えば、

  • 引用として認められるか
  • 社内資料への掲載が許されるか
  • 他人のコンテンツをどこまで利用できるか

といった場面では、個別の事情によって結論が変わることがあります。
公開後に修正や削除を行うよりも、事前に確認した方が、結果としてコストやリスクを抑えられる場合があります。
少しでも判断に迷う場合は、知的財産分野に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

著作権の制限は、一定の場合に例外的な利用を認める制度です。
もっとも、要件を満たしているかどうかは個別に判断する必要があり、自己判断による利用は思わぬトラブルにつながる可能性があります。
判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。
著作権に関するトラブルでお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

野俣智裕
記事の監修者
代表弁護士野俣智裕
弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士
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