生成AIで作曲した音楽と著作権。企業が押さえるべき基本とリスク

「生成AIで作曲した音楽には著作権はあるのだろうか」
「生成AIで、社内イベントで使う音楽を使ったけれど、何か問題はあるのだろうか」
と気になりませんか。
AI技術の進化により、誰でも手軽に音楽を生成できる時代になりました。
社内イベントやプロモーション動画にAIで作曲したBGMを取り入れる企業も存在します。
しかし、便利さの裏には著作権をめぐる法的リスクが潜んでおり、誤った理解で利用すると、思わぬトラブルに直面する可能性があります。特に企業活動においては、単なる「趣味の利用」とは異なり、法的責任や信用問題にも直結する点を軽視できません。
本記事では、企業がAI音楽を活用する際に知っておくべき著作権の基本とリスクについて整理して解説します。

生成AI音楽と著作権の基本

弁護士
野俣 智裕

ここでは、生成AIで作られた音楽に著作権が認められるのかという根本的な疑問について解説します。

著作権の基本

著作権とは、人間の創作活動によって生み出された作品を保護する権利です。対象となるのは、文学、音楽、美術、映像など「思想または感情を創作的に表現したもの」とされています。つまり、創作物の背後に「人間の創意工夫」があることが前提です。したがってAIが完全に自動生成した曲は、法律上「著作物」として認められにくいのが現状です。

AI作曲でも人が関与した場合に認められる可能性がある

文化庁の見解によれば、AIを道具として利用し、人が作詞や編曲などに創作的関与をした場合には、その部分について著作権が認められる可能性があります。例えば、AIが生成したメロディを人間が調整したり、歌詞を自ら執筆したりするケースです。完全自動生成との線引きは曖昧ですが、企業がAI音源を活用する際は「どの程度人間が創作に関与したか」がポイントになります。
参考：文化庁

生成AI音楽の実務上の注意点

弁護士
野俣 智裕

ここでは、実際にAI音源を利用する企業が見落としやすい実務上の注意点を解説します。

利用規約の変更で商用条件が変わるリスクがある

AI音楽サービスは日々進化しており、利用規約も頻繁に改訂されます。商用利用可能だったプランが、変更されるケースもあり得ます。企業が広告やキャンペーンに使用した音源が、契約更新の際に「規約違反」とされると、利用停止や法的リスクに直結しかねません。定期的に規約を確認する体制を整えることが必要です。

サービスごとに商用利用の可否が異なる

生成AIサービスには、商用利用を全面的に認めるものもあれば、非営利目的に限定しているものもあります。同じ曲を生成しても、Aサービスでは利用可能でも、Bサービスでは禁止されることがあります。特に海外サービスの場合、規約が英語で書かれており見落としがちです。翻訳や専門家確認を通じて、必ず利用条件を理解してから導入する必要があります。

無料プランでは商用不可の場合が多い

多くの生成AIサービスでは「無料プラン＝商用不可」というルールを採用しています。社員が「無料だから便利」と安易に利用した結果、企業全体が規約違反のリスクを抱える事態も起こり得ます。無料プランの音源を社内動画や販促物に使用するのは非常に危険です。企業としては、有料プランを契約するか、商用利用が明記されたサービスを選択することが大切なのです。

生成AIを使った音楽利用のリスク

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が生成AI音楽を利用する際に直面し得る法的リスクについて解説します。

学習データに既存曲が含まれている場合

AIは既存の膨大な楽曲データを学習して音楽を生成します。もしその学習データに権利保護された曲が含まれていると、生成された曲が既存曲に似てしまうリスクがあるのです。企業が知らずに利用しても、免責されるとは限りません。

生成された曲が既存曲と似てしまう場合

AIは意図せず既存の有名曲に酷似したフレーズやリフを生み出すことがあります。広告BGMなどで広く公開すると、権利者から「依拠性（既存曲に基づいている）」を疑われ、訴訟リスクにつながる可能性があります。

商用利用でトラブルになる典型パターン

生成AIで作った音源を広告や販促に使った結果、「既存曲と酷似している」と指摘されるケースも起こりえます。この場合、広告配信が差し止められたり、既に投入した広告費が無駄になったりするリスクがあります。さらに、権利者から正式にクレームが入れば、損害賠償請求や取引先との契約違反に発展する可能性もあります。こうしたトラブルは最終的に「著作権に無頓着な企業」という印象を与え、ブランド価値や信用を大きく損なう結果につながりかねません。

企業で起こり得る具体的なトラブル事例

弁護士
野俣 智裕

ここでは、実際に企業活動で起こり得る生成AI音楽を巡るトラブルの事例を解説します。

社内イベントや動画で使用した曲が指摘を受ける可能性がある

たとえば、周年記念パーティーや新商品発表会で作成したイベント映像に生成AIの音楽を使用し、その後YouTubeや自社サイトで公開したとします。一見するとオリジナル曲に思える音源でも、AIが既存の有名曲の一部に酷似したメロディを生成していた場合、権利者から「著作権侵害だ」と指摘されるおそれがあります。 このような指摘が入ると、動画の削除だけでなく、クライアントや取引先に対して「知財リスクに無頓着な会社」という悪印象を与えるリスクもあるのです。特に広報目的で公開する映像の場合、炎上リスクやブランド毀損につながりかねません。

広告用BGMに生成AI曲を使った結果、配信停止になる可能性がある

広告キャンペーンにおいては、SNSやYouTubeなどの動画プラットフォームに依存するケースが多く見られます。生成AIで作られた音源が既存楽曲と酷似していると判定されると、プラットフォーム側の自動システムにより広告配信が停止される可能性があります。
単に動画が止まるだけではなく、既に出稿した広告費が無駄になるリスクも深刻です。例えば数百万円規模の広告予算が水の泡となり、キャンペーンのスケジュールが大幅に狂ってしまう事例が考えられます。さらに、配信停止が繰り返されれば「コンプライアンス意識の低い企業」として取引先や消費者の信頼を損なう恐れもあります。こうした信用毀損は金銭以上に回復が難しく、経営に直接的な打撃を与える可能性があります。

社員が無断で生成AI音源を業務に使うと著作権侵害する可能性がある

近年では社員が自分の判断で便利なAIツールを利用し、業務に持ち込むケースも増えています。例えば、個人アカウントで契約している無料プランの生成AIサービスで音源を作り、会社のプロモーション動画に流用してしまうといった事例です。
この場合、利用規約では「個人利用のみ」と制限されていることが多いため、発覚すれば規約違反に該当します。さらに生成された音源が既存の曲と類似していれば、著作権侵害として法的責任を問われるリスクも生じます。企業にとっては、社員個人の行動であっても「法人の責任」として追及される可能性が高く、最悪の場合は損害賠償請求や取引停止に発展することもあります。

企業がとるべき対応策

弁護士
野俣 智裕

ここでは、企業が生成AI音楽を安全に利用するために取るべき具体的な対応策を解説します。

AI音楽を導入する前に必ずライセンス範囲を確認する

生成AIサービスはプランや契約条件によって利用範囲が大きく異なります。無料プランの多くは「個人利用のみ」で、企業が広告や販促に使えば即規約違反です。有料プランでも「配信は可だが二次利用不可」「国内限定」など細かい制限があり、誤解すると広告停止や契約トラブルに直結します。利用前に必ず「どの媒体・地域・用途まで許されるか」を確認することが不可欠です。

商用利用・広告利用で問題が起きないかをチェックする

生成AI音源は既存曲と酷似するリスクがあり、プラットフォームの自動検知で広告が停止されることがあります。これにより広告予算やスケジュールが無駄になるだけでなく、取引先からの信頼を損なうことにもつながります。導入前に検証ツールや試験配信で確認し、必要に応じて法務部や弁護士にチェックを依頼する体制を整えることが重要です。

まとめ

生成AIによる音楽制作は、手軽さと低コストを武器に、企業の広報や広告活動に活用される事例があります。しかし一方で、「AIが自動で作った音楽だから安全だろう」と安易に考えてしまうと、著作権侵害や契約違反といった重大なトラブルに直面する危険があります。生成AI音楽の活用にあたり不安がある方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

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