競合他社によるウェブサイトの画像・文章の無断転載に対し、著作権法および不正競争防止法に基づき、削除とサイト改訂を実現した事例

相談時の状況

輸出業を営む依頼者様より、「競合他社が自社のウェブサイトの内容を盗用している」とのご相談をいただきました。 商品のプロモーション画像や商品説明テキスト、サイト全体のデザイン構成までが広範囲にわたって無断使用されていることが確認されたため、法的措置を視野に入れた迅速な対応を依頼されました。

当事務所での対応内容

緻密な侵害調査と証拠化

依頼者様と競合他社のウェブサイトを対比し、侵害箇所を精査しました。無断転載された画像、テキスト、および模倣されたデザインをリストアップし、言い逃れができない形での証拠資料を作成しました。

多角的な法的構成による警告書の送付

単なる著作権侵害の指摘にとどまらず、競合他社が依頼者様を模倣して混同を生じさせている点について、不正競争防止法第2条第1項第1号・第2号に抵触する旨を厳しく指摘しました。内容証明郵便等を用いて、期限を定めた「侵害コンテンツの即時削除」および「サイトデザインの抜本的改訂」を強く要求しました。

毅然とした交渉による解決

「期限までに対応がない場合は、民事・刑事の両面で法的措置を講じる」という強い姿勢で交渉に臨み、競合他社に対して、法的リスクの大きさを正しく認識させることで、訴訟に至る前の段階で実効性のある対応を引き出す交渉を行いました。

解決のポイント

知的財産権の侵害問題、特にウェブサイトの模倣事案では、画像や文章といった「個別のパーツ」の侵害だけでなく、サイト全体の「ブランドイメージ」が損なわれることが大きなリスクとなります。

本件のように、競合他社がデザインや構成まで模倣する場合、放置すれば自社の顧客が流出するだけでなく、模倣した側の不適切なサービスによって自社のブランド価値まで下げられかねません。一方で、企業が自ら競合他社に抗議を行うことは、感情的な対立を招きやすく、交渉が長期化して疲弊してしまうケースも少なくありません。

今回、当事務所が代理人として法的根拠に基づき、毅然とした姿勢で警告を行ったことで、相手方に事態の深刻さを正しく認識させることができました。その結果、訴訟という膨大なコストと時間を要する手段を回避し、短期間でサイトの改訂を実現できました。

知的財産は企業の「顔」であり、重要な資産です。これらを迅速に保護することで、依頼者様が本来の業務に専念できる環境を確保できたことは、非常に意義深いことだと感じています。

記事の監修者

代表弁護士野俣智裕

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

経歴や実績などはこちら

■東京弁護士会
■日弁連信託センター