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title: "テレワークで個人情報を扱う際の注意点とは？企業が行うべき対策を弁護士が解説"
date: 2026-10-30
author: 野俣智裕
slug: telework-personal-data-security
permalink: https://ip.darwin.law/ip-column/telework-personal-data-security/
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「テレワークで個人情報を扱っても問題ないのだろうか」  

「テレワーク中に個人情報が漏えいしないようにするためには、どうしたらよいのだろうか」  

働き方の多様化に伴い、企業においてテレワークが導入されています。一方で、顧客情報や従業員情報などの個人情報を社外で取り扱う機会が増えたことで、情報漏えいリスクへの対応が重要な経営課題となっています。  

実際に、メールの誤送信、パソコンの紛失、不正アクセスなどは、個人情報漏えいの原因となり得ます。  

万が一事故が発生した場合には、企業の信用低下だけでなく、取引先や顧客への対応、法的な手続が必要になることもあります。  

本記事では、テレワークで個人情報を扱う際の注意点や情報漏えいが発生する原因、企業が行うべき対策について分かりやすく解説します。

## テレワークで個人情報を扱う企業がまず知っておくべきこと

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弁護士  

野俣 智裕
ここでは、テレワークで個人情報を扱う企業が知っておくべきことについて解説します。

### テレワークは「会社の外」で個人情報を扱う働き方である

**テレワークでは、自宅やサテライトオフィスなど会社の管理が及びにくい場所で業務を行います。***顧客情報や従業員情報を社外で取り扱う以上、オフィス勤務とは異なる情報漏えいリスクが生じるため、適切な管理体制を整備することが重要です。*

### 個人情報漏えいはどの企業でも起こり得る

個人情報漏えいは大企業に限らず起こり得ます。  

メールの誤送信や添付ファイルの間違い、パソコンやUSBメモリの紛失など、日常業務の中にもリスクがあります。  

特にテレワークでは従業員が単独で業務を行う場面もあるため、ヒューマンエラーによる事故にも注意が必要です。

### 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者には、個人データについて安全管理措置を講ずる義務がある

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じることを求めています。具体的な安全管理措置としては、社内規程の整備、従業員教育、アクセス権限の管理、技術的なセキュリティ対策などが考えられます。

## テレワークで個人情報漏えいに注意が必要な原因

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弁護士  

野俣 智裕
ここでは、テレワークで個人情報漏えいにつながり得る主な原因について解説します。

### 端末・ネットワーク・作業環境の管理が難しくなるため

テレワークでは、自宅や外出先など会社の管理が及びにくい環境で業務を行うことになります。そのため、パソコンの紛失や盗難、不正アクセス、第三者によるのぞき見などのリスクに注意が必要です。また、従業員ごとに利用するネットワーク環境が異なるため、オフィス勤務と比べて情報管理が難しくなる点にも注意が必要です。

### テレワーク導入時に社内ルールの整備が不十分になり得るため

テレワークを導入する際は、情報管理ルールの整備が不十分なまま運用されないよう注意が必要です。  

例えば、個人情報の持ち出し範囲や保存方法、メール送信時の確認手順などが明確になっていないと、従業員ごとの判断に委ねられてしまいます。  

*その結果、誤送信や不適切な情報共有などのヒューマンエラーにつながるおそれがあります。*

## テレワークで起こり得る個人情報漏えいの事例

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弁護士  

野俣 智裕
ここでは、テレワークで起こり得る個人情報漏えいの事例を紹介します。

### メールの誤送信や添付ファイルの間違い

テレワークではメールによるやり取りが増える場面もあるため、宛先の入力ミスや添付ファイルの間違いによる情報漏えいに注意が必要です。  

顧客情報や従業員情報が記載されたファイルを誤って第三者へ送信してしまうと、重大な事故につながる可能性があります。送信前の確認ルールを徹底することが重要です。

### PC・USBメモリ・紙資料の紛失や盗難

パソコンやUSBメモリ、紙の資料を社外へ持ち出す場合は、紛失や盗難のリスクに注意が必要です。  

例えば、移動中にパソコンを置き忘れたり、自宅外で資料を紛失したりするケースが考えられます。保存データの暗号化や持出しルールの整備など、事前の対策が必要です。

### フィッシングメールや不正アクセスによる情報流出

テレワーク環境では、フィッシングメールや不正アクセスなどのサイバー攻撃にも注意が必要です。実在する企業やサービスを装ったフィッシングメールによって認証情報を盗まれたり、脆弱性を悪用した不正アクセスを受けたりすることで、個人情報が流出するおそれがあります。セキュリティ対策ソフトの導入や多要素認証の活用は、有効な対策の一つです。

## テレワークで個人情報を守るために企業が行うべき対策

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弁護士  

野俣 智裕
ここでは、企業が優先的に取り組むべき主な対策を紹介します。

### テレワーク規程や情報管理ルールを整備する

テレワークを安全に運用するためには、まず社内ルールを整備することが重要です。例えば、個人情報の持出方法や保存場所、メール送信時の確認手順などを明文化しておくことで、従業員ごとの判断によるミスを防ぎやすくなります。ルールを作るだけでなく、社内へ周知・徹底することも忘れないようにしましょう。

### アクセス権限や持出しルールを明確にする

個人情報は、必要な従業員だけがアクセスできる状態にしておくことが重要です。誰でも閲覧できる環境では、内部不正や誤操作による情報漏えいにつながるおそれがあります。また、パソコンやUSBメモリへの保存、紙資料の持出しについても明確なルールを定め、管理状況を把握できる体制を整える必要があります。

### VPN・多要素認証・暗号化などの技術対策を行う

テレワークでは、技術的なセキュリティ対策も重要です。VPNを利用して通信を保護したり、多要素認証を導入して不正ログインを防いだりすることで、情報流出リスクを軽減できます。また、パソコンやUSBメモリに保存するデータを暗号化しておけば、万が一紛失や盗難が発生した場合でも被害を抑えやすくなります。

### 従業員教育を継続的に実施する

どれだけルールやシステムを整備しても、従業員の理解が不十分であれば情報漏えいを防ぐことはできません。フィッシングメールへの対応方法や個人情報の取扱いルールなどについて、定期的な研修や注意喚起を行うことが重要です。テレワーク環境特有のリスクを共有し、情報セキュリティ意識を高める取組みを継続しましょう。

## 個人情報漏えいが発生した場合の対応

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弁護士  

野俣 智裕
ここでは、個人情報漏えいが発生した場合の対応について解説します。

### 被害拡大を防ぐための初動対応

個人情報漏えいが発覚した場合は、まず被害の拡大防止を最優先に行う必要があります。例えば、誤送信したメールの回収依頼や不正アクセスを受けたアカウントの停止、紛失した端末の利用制限などが考えられます。初動対応が遅れるほど被害が広がるおそれがあるため、社内で対応手順を事前に定めておくことが重要です。

### 個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要になる場合がある

漏えいした情報の内容や事案の内容によっては、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になる場合があります。事故発生時は、報告義務の有無を速やかに確認することが大切です。

### 原因調査と再発防止策を講じる

被害拡大の防止と並行して、なぜ事故が発生したのかを調査する必要があります。システム上の問題なのか、運用ルールの不備なのか、従業員のミスなのかによって必要な対策は異なります。同様の事故を繰り返さないためにも、原因を特定したうえでルールの見直しやセキュリティ対策の強化などの再発防止策を講じることが重要です。

## まとめ

テレワークでは、メールの誤送信や端末の紛失、不正アクセスなどによって個人情報漏えいが発生する可能性があります。  

そのため、社内ルールの整備や技術的なセキュリティ対策、従業員教育を継続的に行うことが重要です。  

テレワークにおける個人情報管理や漏えい事故への対応に不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。